お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2012/03/02
【愛媛】９月議案で発注 県庁第一別館耐震改修
愛媛県は、２０１２年度から県庁第一別館の耐震改修に着手するため、当初予算案に改修事業費１億５５８０万円を計上するとともに、１４年度までの債務負担行為として限度額２２億９５００万円を設定している。耐震化工事は基礎と土台に免震装置を取り付け、地震の揺れを建物に直接伝えにくくする「免震工法（中間階免震）」の採用を決めており、順調に行けば９月議会承認案件として発注する見通しだ。工期は約２カ年を見込んでいる。
第一別館（松山市一番町）は、１９８０年６月に建設された鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上１１階建て延べ２万０４６２平方㍍。工事は地下１階の柱、およそ５０カ所程度に免震装置を取り付ける。
同館は０１年３月に発生した芸予地震を受け実施した耐震診断で、防災拠点としての強度レベルを一部満たしておらず補強改修の必要性があるとの判定が出ており、災害時の防災拠点施設として県民の安全安心を確保するうえで早期の改修等の実施が迫られていた。
このため県は０７年度に補強工法や必要経費の概算など調査検討を進め、トータルコスト、工事に伴う執務への影響、耐震安全性などを総合的に検討した結果、既存建物の基礎や中間層に免震層を設け、上部構造を大幅に改修することなく免震化を図る免震工法での施工に決定していた。
設計は松田平田設計（大阪市）が担当している。
第一別館（松山市一番町）は、１９８０年６月に建設された鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上１１階建て延べ２万０４６２平方㍍。工事は地下１階の柱、およそ５０カ所程度に免震装置を取り付ける。
同館は０１年３月に発生した芸予地震を受け実施した耐震診断で、防災拠点としての強度レベルを一部満たしておらず補強改修の必要性があるとの判定が出ており、災害時の防災拠点施設として県民の安全安心を確保するうえで早期の改修等の実施が迫られていた。
このため県は０７年度に補強工法や必要経費の概算など調査検討を進め、トータルコスト、工事に伴う執務への影響、耐震安全性などを総合的に検討した結果、既存建物の基礎や中間層に免震層を設け、上部構造を大幅に改修することなく免震化を図る免震工法での施工に決定していた。
設計は松田平田設計（大阪市）が担当している。
