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　県土整備部は１日、大型工事や特殊工事を発注する際に参考とする「一般競争入札応募条件表」を改定した。新格付けに合わせて見直しており、２０２１・22年度に発注する建設工事に適用する。
　今回の改定について、同部は「各社全般に総合点数が上昇している」（県土総務課）と説明。「土木一般」「建築一般」「管工事」などでＪＶ代表者の総合点数（格付け点数）やＰ点（総合評定値）要件を引き上げた。
　主な工種は▼土木一般＝２億円以上（Ａ級２社ＪＶ）＝代表者の総合点数１２６０点以上（従来１２４０点以上）、ＷＴＯ対象金額23億円以上（３社ＪＶ）＝代表者Ｐ１２００点以上・構成員Ｐ１０００点以上（従来９８０点）、50億円以上（４社ＪＶ）＝代表者Ｐ１２００点以上・構成員Ｐ１０００点以上（従来９８０点）とした。
▼建築一般＝３億円以上６億円未満（Ａ級２社ＪＶ）＝代表者が総合点数１３１０点以上（格付け上位19社該当）、６億円以上ＷＴＯ未満（Ａ級３社ＪＶ）＝代表者が総合点数１３３０点以上（格付け上位14社該当）に見直した。
　また、管工事１億５０００万円以上のＪＶ代表者は総合点数１２１０点以上（従来１１９０点）、法面保護工６０００万円以上はＰ８５０点以上（従来８２０点）に設定した。

日刊建設工業新聞