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　徳島県県土整備部は働き方改革の推進、建設業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、新型コロナの感染防止対策を目的に、非接触・リモート型による「建設現場の遠隔臨場」を試行する。受注者の「段階確認に伴う手持ち時間の削減や確認書類の簡素化」、発注者（監督員）の「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」などアフターコロナを見据えた取り組みで、４月１日以降に入札手続きに着手した土木工事で適用を開始した。
　遠隔臨場を行う工事は特記仕様書に「受注者希望型」と表記し、契約後に受注者からの申し出を受けて実施の可否を決定する。使用するウェアラブルカメラなどの機器は原則、受発注者がそれぞれ準備する。利用するアプリケーションやサービスの仕様は、受発注者が保有するネット通信が可能なモバイル端末などを使用するが、事前に監督員の了解を得る。監督員と双方向通信の状況を確認し、必要な情報は黒板などを用い表示する。受注者は、通信中の画面キャプチャ（画像）などの記録を、段階確認の書面に添付する。
　要領に基づき遠隔臨場を実施した場合、工事成績評定の「創意工夫【その他】」で評価する。
提供：建通新聞社