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建設経済新聞社
2021/04/21

【京都】養正団地再生、3棟に集約 約2万uの活用エリアを創出

 京都市はこのほど、養正市営住宅団地再生計画(住棟建替え方針)を明らかにした。
 養正市営住宅(左京区田中馬場町、上柳町、田中玄京町/第一種住居地域/住棟数11棟、総入居戸数317戸)について、13棟敷地、51・52棟敷地、7・8・10棟敷地にそれぞれ更新棟を建設するとともに、団地の中央に位置する9・11・12棟敷地などを活用予定エリアとして創出する。
 整備方針によると、21棟以外の住棟は全棟除却し、新たに更新棟を計3棟建設する(現51・52棟敷地に更新棟1、現7・8・10棟敷地に更新棟2、現13棟敷地に更新棟3を建設)。
 更新棟は、5階建の中層建物(勾配屋根)を基本とし、全ての住棟にエレベーターを設置するとともに、住戸内には浴室を設置し、バリアフリー対応(手すりの設置や段差の解消など)とする。
 住戸プランは2K(35u)、2DK(45u)、3DK(60u)程度の3種類のタイプを整備するとともに、必要に応じ車いす専用住戸も整備。更新棟の住戸数は、現時点(令和2年4月1日時点)の入居戸数を基に整備するが、今後の入居戸数の変動なども踏まえ、総合的に勘案し決定する。
 駐車場は、現利用台数を基に各更新棟敷地内に整備。駐輪場も同様に整備する。
 集会所は、団地内だけでなく、団地外とのコミュニティ形成も意識し、公共施設に近い更新棟3の1階部分に整備。管理事務所は、日常の問い合わせなど入居者の利便性を重視し、更新棟3の1階に集会所と併せて整備する。
 店舗は継続意向を踏まえ、駅からの人の流れも見込める田中新道沿いの更新棟2の1階に必要戸数を整備する。
 団地再生計画対象範囲内の公共施設については維持を基本としながら、今後、所管部署との協議により、あり方を検討する。
 住棟などの跡地は、活用予定エリアとし、まち全体の価値を高めるよう活用方法を検討。活用方法については、市場調査(事業者ヒアリング)を実施しており、旧3・4・5棟跡地は大学と関連した施設などの導入、駅前の活性化につながる施設など、6棟跡地及び駐車場跡地は近隣の住民が利用する小規模な生活利便施設や医療・福祉施設など、9・11棟跡地及び12棟跡地、養正浴場跡地は住居系用途での活用、各敷地を一体的に利用した商業利用の導入可能性が示された。
 団地再生計画策定(令和2年度)から事業完了(令和12年度末)までの事業スケジュールによると、6棟の除却を令和3年度に実施した後、更新棟1と更新棟2の基本設計・実施設計を令和3年度から4年度にかけて進め、5・6年度に工事を実施する。
 51・52棟、7・8・10棟の除却はそれぞれ令和4年度に実施、13棟の除却は令和7年度から8年度にかけて実施。
 更新棟3は、令和7年度に基本計画をまとめ、基本設計・実施設計を7・8年度で進め、9・10年度に工事を実施する。
 9・11・12棟、養正浴場の除却は令和10年度に設計を行い、11・12年度に実施し、事業を完了させる。
 活用予定エリアについては、旧3・4・5棟跡地は令和4〜7年度、6・9・11・12棟跡地、養正浴場跡地は令和12年度以降(団地集約後)の活用を予定。
 団地再生後の土地利用面積は、市営住宅用地(市営住宅、駐車場、通路)が約1万2700u、公共施設エリアが約2万5900u(公共施設(養正浴場、左京保健センター養正分室、高齢者ふれあいサロン、左京西部いきいき市民活動センター、養正保育所、左京地域体育館、旧学習センター、養正児童館)約7600u、養正公園、玄京児童遊園約3000u、その他(道路、水路等)約1万5300u)、その他(民有地など)が約2500u、活用予定エリア(旧3・4・5棟、6棟、9・11棟、12棟跡地、養正浴場跡地、養正北西第二駐車場(6棟北側))が約2万0900uの計約6万2000u。