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　京都市は25日、行財政改革計画案のうち、持続可能な行財政への道筋など一部を明らかにした。
　行財政改革計画は、計画案として公表した後、パブリックコメントを実施し、市民の意見を反映させた上で確定していく考え。早い段階から内容を議論するため、計画案のうち、計画の位置付けや計画案における市財政の現状、持続可能な行財政への道筋など一部を市会総務消防委員会に報告した。
　行財政改革計画案の計画期間は、令和３年度〜７年度の５年間。このうち直近の令和３年度〜５年度の３年間は、現下の危機的な状況を克服し、持続可能な財政運営への道筋をつけるため、特に重要な「集中改革期間」に位置付け。早期に財政効果の発現が見込める歳出の見直しや受益者負担の適正化などの改革に集中的に取り組む。
　令和２年11月に作成した中期の財政収支の試算によると、毎年５００〜６００億円程度の財源不足が生じ、５年間で合計２８００億円の財源不足が生じる見込み。
　このままでは急激かつ大幅に市民サービスが低下するため、行財政改革に取り組む。
　持続可能な行財政への道筋とその実現に向けた財政運営の目標として必達目標を設定。�@公債償還基金残高の必達目標（令和７年度の公債償還基金の残高を１０００億円以上確保する）�A増加する社会福祉関連経費（４年で１００億円）を確保しつつ、必達目標を確実に達成するための歳出上限の設定�B収支の変動に応じた財源捻出額の見直しなどを挙げた。
　このうち、投資的経費を直近５年間（平成28年度〜令和２年度）の平均である年１７０億円に抑制するとともに、公共下水道事業への出資金を休止（令和３年度〜７年度の財源捻出額９８億円）し、投資的経費・公債費・公営企業等への繰出金の合計の上限を令和３年度並みの１３５０億円程度とする。
　また、令和４年度〜７年度の予算編成において、投資的経費の市債の発行額の上限をこの５年間（平成28年度〜令和２年度）の平均から14％抑制した年平均３８０億円（調整債を含めると４００億円）とすることにより、令和７年度末の臨時財政対策債を除いた実質市債残高を令和３年度末（見込）の８７２２億円以下に抑制する。
　なお令和８年度以降も投資的経費の市債発行額を年３８０億円（調整債を含めると４００億円）で継続した場合、公債費は令和11年度にピークを迎え、それ以降、減少傾向となる見込み。