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日刊建設タイムズ社
2021/06/02

【千葉】来年度に新築棟着工/四街道市庁舎/INAで実施設計/支援業務は建設技術センター

 四街道市は、庁舎整備に係る実施設計業務と実施設計等支援業務を随意契約により委託した。実施設計業務は、基本設計を担当したINA新建築研究所(東京都文京区白山3―1―8)と4月26日に8487万6000円(消費税込み)、また支援業務は千葉県建設技術センター(千葉市中央区出洲港11―2)と5月6日に504万9000円(同)で、それぞれ契約した。委託工期は実施設計業務が2022年3月18日まで、支援業務が22年3月31日まで。22年度に1期工事として新築棟に着工する。
 新庁舎の整備においては、老朽化している本館を建て替えるほか、既存新館について減築・大規模改修、分館・新分館について改修を実施する計画。
 22年度に1期工事として新築棟に着工。22〜23年度の2か年で建設し、24年度早期に機能を移転する。その後、2期工事として24〜25年度に本館の解体、新館の減築・大規模改修、分館・新分館の改修を実施し、25年度の全庁開庁を目指す。
 建物規模等は、新築棟(1)がRC造4階建て延べ約8020u。ラウンジ部分の新築棟(2)がS造平屋建て延べ約131u。減築する新館がRC造地下1階地上3階建て延べ約2226u。改修する分館がS造2階建て延べ約427u。新分館がRC造・S造地下1階地上3階建て延べ約857u(渡り廊下含む)。ほかに公用車車庫がS造平屋建て延べ約148u、倉庫がS造2階建て延べ612u、防災備蓄倉庫がS造平屋建て延べ約52u、アプローチ歩廊がS造平屋建て延べ252uなど。
 事業手法については、当初は「先行型三者協定方式」を予定していたが、再検討を進めている。
 同市の庁舎は、本館と新館の耐震性が低く、大地震が発生した際に倒壊などの危険がある。このため、11年度に機能を強化する庁舎整備について検討を開始。17年度に基本計画を策定し、18年度にはINA新建築研究所の担当で基本設計をまとめた。さらに18年9月議会において、庁舎整備工事費52億4550万円等と委託費を合わせた総額53億3711万8000円の継続費を設定した補正予算案を上程した。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの影響により建設資材が高騰し、事業費が増加。議会からの要請もあり、庁舎整備の時期や事業費を再検討することとし、事業の延期を決めた。
 その後、国からの財政支援が見込めることや、建設費が下落傾向に転じてきたこともあり、21年度当初予算に実施設計費等を盛り込むなど、庁舎整備事業を再開した。k_times_comをフォローしましょう
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