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　徳島県は、徳島発の政策提言「新次元の分散型国土を創出するための処方箋」をまとめた。「ＤＸ・ＧＸを推進し、��新型コロナ・人口減少・災害列島�℃Oつの国難打破」を目指し、『「災害列島」を迎え撃つ「国土強靱（きょうじん）化」の推進』として、牟岐〜海部間の早期事業化などを盛り込んでいる。２０２２年度の政府予算編成に先立ち５月26〜27日、飯泉嘉門知事と担当部局の代表が内閣府と中央省庁に対しリモートによる提言活動を行った。
　災害列島を迎え撃つ国土強靱化の推進では、ＤＸ推進による災害対応力の強化や事前復興の総合的な推進体制の構築を求めた。水道施設の耐震化・強靱化へ採択要件の撤廃と補助率２分の１への改善、水道事業広域化への採択要件緩和と補助率の嵩上げも要請した。
　建築物については、病院耐震化の目標値設定と計画的推進、Ｉｓ値基準引き下げや調整率嵩上げなど時限を切った耐震整備の推進が必要とした。
　ため池整備や農業水利施設の老朽化対策、山地災害対策の推進、林道強靱化、漁港・海岸施設の耐震対策といった事業を進めるため、国土強靱化５か年加速化対策予算を確保するよう求めた。
　地籍調査を加速化するための新たな測量技術確立についても言及。道路整備に関しては、高規格道路予算の拡大に加え、▽５か年加速化対策を活用した徳島津田〜阿南間などの整備加速▽阿南安芸自動車道桑野・福井道路の推進、海部野根道路の用地取得着手▽牟岐〜海部間の新規事業化▽美波〜牟岐間の計画段階評価▽道路インフラ長寿命化の加速▽道路メンテナンスＤＸの推進―を訴えた。
　さらに、吉野川・那賀川水系での堤防整備と上流でのダム再生と連携した洪水氾濫対策、ハード整備に併せた事前防災対策、流域治水の推進、排水機場や水門の開閉装置大型化・機能強化も求めた。
提供：建通新聞社