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　新潟県土地改良建設業連絡協議会（市村稿会長）は３日、２１年度通常総会を新潟市中央区で開き、農業農村の持続的な発展および技術力向上に努めるよう、一層の結束を図った。
　会に先立ち、市村会長が登壇し「農業基盤整備の着実な実施、活力ある地域農業を支えていく。農業農村整備の担い手として、さらに知恵を出すとともに、研さんしていかなければいけない」と呼び掛けた。来賓から県農地部の登り俊也部長が農業農村整備事業予算に触れながら「確実な事業を執行し、効果を発現していく」と述べ、さらなる協力を求めた。続いて、県土地改良事業団体連合会会長を務め、協議会顧問の三富佳一元県議会議員が祝辞を寄せた。
　議事では２０年度事業報告および収支決算報告、２１年度事業計画など４議案を原案通り承認。２１年度事業計画によると、本県農業農村の発展のため、土地改良事業関係団体との連携を図りながら予算確保に努めるとともに、土地改良建設業が健全に発展できるよう、地域貢献活動推進事業の実施、農業土木技術の研修および講習会の開催、県農地部や県土地改良関係団体との連携強化を図るほか、関係官庁と友好団体との情報交換を推進することを確認した。
　総会後、登り部長が「新潟県の目指す農業農村整備」と題した講演会を行い、県の農業農村の現状などを解説した。