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建設新聞社
2021/06/16
【東北・青森】パシコンを特定／八戸合同庁舎の基本計画プロポ
青森県財産管理課は、八戸合同庁舎の施設整備を計画しており、基本計画策定業務を簡易公募型プロポーザル方式で選定した結果、最優秀提案者にパシフィックコンサルタンツを特定した。業務量の目安は２０００万円程度（税込み）、履行期限は２０２２年３月25日まで。
八戸合同庁舎は、今後の長期使用や災害時の拠点としての耐震強度、庁舎に必要な機能確保の面などから建て替えが必要となっており、合庁周辺の老朽化した県有施設の集約化も含めた施設整備を立案。整備手法や整備範囲、民間活力の導入による整備等の導入可能性を検証するため、20年度でパシフィックコンサルタンツに委託し検討支援業務を行っている。
今回の業務では、現地での建て替えに当たって、既存施設の集約、庁舎に必要な機能およびサービス（配置計画・アプローチ動線、必要諸室、ライフサイクルコストの縮減化等）を調査し、整備に向け規模、浸水対策および省エネルギー対策等を盛り込んだ基本計画を策定し、併せて民間活力導入可能性を検討し、財政負担を軽減できる事業手法を決定する。
今後、21年度で整備手法や整備範囲を確定し、22年度にも設計や施工者選定等の作業に入りたいとしており、24年度ごろの整備完了を目指す。
なお、整備検討支援業務での対象施設は、八戸市尻内町鴨田７地内の八戸合同庁舎旧館（ＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ４３２２・17平方㍍、１９７１年竣工）、同新館（Ｓ造３階建て、延べ８３３・16平方㍍、97年竣工）のほか、同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所や周辺施設の三八地域農林水産部庁舎、みなと分庁舎、八戸家畜保健衛生所、馬淵川浄化センター、八戸工業用水道管理事務所。現在地建て替えの場合の事業費は40億～60億円程度（施設管理運営費は含まない）を試算してる。
提供：建設新聞社
八戸合同庁舎は、今後の長期使用や災害時の拠点としての耐震強度、庁舎に必要な機能確保の面などから建て替えが必要となっており、合庁周辺の老朽化した県有施設の集約化も含めた施設整備を立案。整備手法や整備範囲、民間活力の導入による整備等の導入可能性を検証するため、20年度でパシフィックコンサルタンツに委託し検討支援業務を行っている。
今回の業務では、現地での建て替えに当たって、既存施設の集約、庁舎に必要な機能およびサービス（配置計画・アプローチ動線、必要諸室、ライフサイクルコストの縮減化等）を調査し、整備に向け規模、浸水対策および省エネルギー対策等を盛り込んだ基本計画を策定し、併せて民間活力導入可能性を検討し、財政負担を軽減できる事業手法を決定する。
今後、21年度で整備手法や整備範囲を確定し、22年度にも設計や施工者選定等の作業に入りたいとしており、24年度ごろの整備完了を目指す。
なお、整備検討支援業務での対象施設は、八戸市尻内町鴨田７地内の八戸合同庁舎旧館（ＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ４３２２・17平方㍍、１９７１年竣工）、同新館（Ｓ造３階建て、延べ８３３・16平方㍍、97年竣工）のほか、同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所や周辺施設の三八地域農林水産部庁舎、みなと分庁舎、八戸家畜保健衛生所、馬淵川浄化センター、八戸工業用水道管理事務所。現在地建て替えの場合の事業費は40億～60億円程度（施設管理運営費は含まない）を試算してる。
提供：建設新聞社
