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建通新聞社四国
2021/06/23
【高知】県内市町村の21年度予算 普建建設費１００億減
高知県は県内市町村の２０２１年度普通会計当初予算の概要と特徴をまとめた。全体の予算規模は４５０３億３６００万円で前年度比０・６％（26億０２００万円）減で、新型コロナウイルスワクチン接種に関連して物件費や補助費が増加する一方、普通建設事業費は12・９％（99億８８００万円）の大幅減となった。
普通建設事業費の合計は６７３億７６００万円。減少の大きな要因として、高知市の防災行政無線整備、田野町の新園舎建設、津野町の防災行政無線整備と天狗荘リニューアル事業の完了などを挙げている。災害復旧事業費の合計は27億５１００万円で、安芸市の公共土木施設過年補助災害復旧、大豊町の公共土木施設と農林水産業施設災害復旧の減少に伴い47・８％（25億１８００万円）減少した。
当初予算額が前年度より増加したのは15市町村。増加率１位は芸西村の27・７％増で、公営住宅建設事業やふるさと納税関連の増加が予算額を押し上げた。２位の四万十町（12・７％増）は木材加工流通施設建設の補助金、３位の土佐市（７・０％増）は新庁舎建設や水産加工施設建設の補助金の計上が主な要因となった。
一方、前年度より減少したのは17市町村で、減少率１位の田野町（30・６％減）は新園舎建設工事の完成、２位の津野町（25・３％減）は天狗荘リニューアルの完成、３位の奈半利町（23・９％減）は教職員住宅建設や駅舎空調改修の完成、ふるさと応援基金などの積立金減少が主な要因となった。財政規模の小さい自治体での普通建設事業費の増減が全体の予算額にも連動する傾向となっている。
こうした市町村の予算について、県は「今後厳しい財政状況や人口減少が進む一方、各市町村が保有する公共施設の老朽化対策などの将来的な財政負担を見据え、限られた財源を有効に活用し、効率的に予算を執行しながら安定的な行政サービスを提供しなければならない」と指摘。一方で地方交付税に依存する財政構造であることを踏まえ、国に対し地域の実情を説明・提言することで、政策に反映させていくよう取り組みたいとしている。
提供：建通新聞社
普通建設事業費の合計は６７３億７６００万円。減少の大きな要因として、高知市の防災行政無線整備、田野町の新園舎建設、津野町の防災行政無線整備と天狗荘リニューアル事業の完了などを挙げている。災害復旧事業費の合計は27億５１００万円で、安芸市の公共土木施設過年補助災害復旧、大豊町の公共土木施設と農林水産業施設災害復旧の減少に伴い47・８％（25億１８００万円）減少した。
当初予算額が前年度より増加したのは15市町村。増加率１位は芸西村の27・７％増で、公営住宅建設事業やふるさと納税関連の増加が予算額を押し上げた。２位の四万十町（12・７％増）は木材加工流通施設建設の補助金、３位の土佐市（７・０％増）は新庁舎建設や水産加工施設建設の補助金の計上が主な要因となった。
一方、前年度より減少したのは17市町村で、減少率１位の田野町（30・６％減）は新園舎建設工事の完成、２位の津野町（25・３％減）は天狗荘リニューアルの完成、３位の奈半利町（23・９％減）は教職員住宅建設や駅舎空調改修の完成、ふるさと応援基金などの積立金減少が主な要因となった。財政規模の小さい自治体での普通建設事業費の増減が全体の予算額にも連動する傾向となっている。
こうした市町村の予算について、県は「今後厳しい財政状況や人口減少が進む一方、各市町村が保有する公共施設の老朽化対策などの将来的な財政負担を見据え、限られた財源を有効に活用し、効率的に予算を執行しながら安定的な行政サービスを提供しなければならない」と指摘。一方で地方交付税に依存する財政構造であることを踏まえ、国に対し地域の実情を説明・提言することで、政策に反映させていくよう取り組みたいとしている。
提供：建通新聞社
