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建設経済新聞社
2021/08/03

【京都】新庁舎予定地、埋文後に造成 中央に防災広場、西側に新庁舎

 井手町は、移転新築する新庁舎の建設予定地で埋蔵文化財調査を進める。その後、造成工事に着手する。
 移転予定地(井手町大字井手小字東高月2−1の一部他)は、東西軸の府道和束井手線と、新たな南北軸として近畿地方整備局が整備する国道24号城陽井手木津川バイパスとの交差部の南西側《=写真》。
 敷地中央は防災広場とし、その西側に新庁舎、南東側に図書館、北東側に店舗・飲食店を配置する。新庁舎の南側には消防倉庫、調整池(地下貯留槽)、屋外付帯施設を配置する。敷地北西側と北東側に緑地を設ける。北側緑地はA364・30u、東側緑地はA325・45u、防災広場はA954・09uで合計A1643・84u。
 開発造成面積は1万1520・70u。施工はヤマダ−栄建特定建設工事JV。新庁舎等計画造成工事は6月議会で承認した。
 また開発造成地の東側には「道の駅」的休憩施設を建設する計画も進めている。
 井手町は、これまでに新庁舎周辺地区地区計画を策定し、井手町井手東高月、宮ノ前の各一部の井手地区丘陵部の約1・4fについて、新庁舎、図書館が入る山吹ふれあいセンター、地域振興施設として憩いの場となる施設、地域特産品の販売施設及び道路休憩施設(駐車場・トイレ・情報コーナー)以外の建築を禁止する用途制限を行う。
 千葉学建築計画事務所(東京都渋谷区)で新庁舎の実施設計をとりまとめ、令和3年度から着工し、令和5年3月の完成を予定する。令和3年度発注見通し(5月1日以降)によると、新庁舎建築工事は第3四半期に入札する予定。工事概要は新庁舎建設。工期は15ヵ月。新庁舎造成工事については8ヵ月の工期を見込む。
 国道24号城陽井手木津川バイパス事業との調整があるため、山吹ふれあいセンターは、令和3年度初旬より実施設計に着手し、令和4年度に建築工事を行い、新庁舎と同時期の完成を目指す。
 道の駅的休憩施設は、令和4年度より実施設計を行い、令和5年度からの工事着手を予定する。
 基本構想・基本計画によると、新庁舎本体が1220u(建築面積。以下同じ)、山吹ふれあいセンターが2300u、道の駅的休憩施設が2400uを予定。
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 井手町の井手町新庁舎等整備事業について、京都府は、令和2年12月に土地収用法の事業認定を行ったと告示した。
 内容をみると、井手町の現庁舎は、昭和43年に建設されて以降52年が経過し、老朽化が進行。設備も不具合が発生し、バリアフリーへの対応ができない等の支障が出ており、また来庁者の利便性・安全性にも問題が発生している。これに加え、木津川右岸の洪水浸水想定区域内に位置し、災害時の防災拠点としての機能に問題を抱えている。
 一方、ふれあいセンターは、施設内に図書館、集会室等を設置し、これまで地域住民の生涯学習活動やコミュニティ活動の拠点として利用してきたが、近畿地方整備局が進める国道24号(城陽)井手木津川バイパスの整備により移転の必要性が生じている。
 こうした状況を踏まえ、同事業により、新庁舎を洪水浸水想定区域外に建設し、防災拠点機能の強化と行政サービスの向上を図るとともに、移転が必要となったふれあいセンターを併せて建設し、施設内に地元産品等の販売機能を付加することにより、町内外の住民の交流促進及び利便性の向上を図る。また同事業とは別に整備される道路休憩施設と併せて、庁舎及び周辺一帯で賑わいを生み出す施設として地域活性化を図る。
 起業地の選定に当たっては、防災上の安全性、交通の利便性、法規制等の諸条件を考慮し、4候補地を比較検討の上、決定。起業地は、防災拠点としての機能及び交通アクセスの面で他の候補地よりも優れていると判断した。
 起業地は文化財保護法による埋蔵文化財包蔵地に該当するが、府教育委員会と協議を行い、事業の実施に当たっては適切な措置を講じることとしている。
 これらを踏まえ、土地を収用する公益上の必要があると認められるとし、土地収用法の事業認定を行った。