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　北陸地方整備局は１日、富山・岐阜県境部において震度６強の地震が発生したとの想定でＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した防災訓練を行った。
　この日は本局と事務所の防災担当代表者ら総勢約９００人および関係自治体（富山県と富山市）の関係者が参加。新型コロナウイルス対策として、新潟市中央区の本局では２班２部屋に分けて各部とのリモート会議を実施したほか、初動対応で最も重要な被災状況を把握することを目的に職員が実働および机上訓練を行った。管内にある富山県の事務所および新潟県の一部事務所を含めた１０事務所の職員が河川や国道などからスマートグラス（ヘルメットに装着できるウェアラブルカメラ）やドローン、スマートフォン等による現地映像配信を行い、被災状況を報告。本局災害対策室の大型表示装置に映像がスムーズに配信できているかなどを確認した。
　引き続き、災害時における被災状況や支援要望を速やかに把握するため、岡村次郎北陸地方整備局長と新田八朗知事、藤井裕久富山市長がＴＶ会議システムを使ってホットラインを構築。新田知事や藤井市長が被災状況を報告し、夜間に使用できる照明車の派遣などを要請した。岡村局長は「各種支援について可能な限り対応していきたい」と述べ、情報共有を図っていた。
　訓練後、報道陣の囲み取材に応じた岡村局長は「ヘルメットに固定したウェアラブルカメラはスマホより映像がクリアで非常に良かった。職員全員が使えるようにスキルを上げていきたい」と訓練の感想を述べた。