全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　改正公共建築物等木材利用促進法が10月1日に施行されるのを受け熊本県は、木材利用促進に向けた基本方針を年内に改定する意向を明らかにした。
　6月に成立・公布された同法の名称は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」。脱炭素社会の実現を位置付けるとともに、木材利用促進の対象を公共建築物から民間建築物にも拡大するもので、「建築物木材利用促進協定制度」を創設し、国または地方公共団体が協定を締結した事業者に対し財政支援することなどを盛り込んでいる。
　21日の県議会一般質問で橋口海平議員は「住宅以外の建築物や中高層建築物での木造化は進んでいない。民間事業者は、協定締結に関心を持ち、民間建築物まで対象が広がった点に大きく期待しているのではないか」と話し、県の取組状況と対応方針を聞いた。
　竹内信義農林水産部長は、法令の規定等で木造化できないものを除き、18年度以降に県が施工した建築物は全て木造化していると説明。今回の法改正について「好機と捉え、更に多くの建築物に木材が利用されるよう、新工法や新技術、耐火・耐震性の正確な情報を発信するとともに、木造建築物の設計・施工知識を有する人材を育成していく。年内に基本方針を改定できるよう取り組んでいる」と答えた。
　現行の基本方針では、木材の利用目標や適切な供給確保に向けた役割などを記載している。

提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」