お知らせ
地方ニュース
建通新聞社
2021/09/29
【大阪】大阪ＩＲ事業者 ＭＧＭオリックスＧを選定
大阪府は９月28日、大阪・夢洲への誘致を目指すＩＲ（統合型リゾート施設）の事業者公募で、ＭＧＭ・オリックスコンソーシアムを設置運営事業予定者に選定した。グループ構成員はＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、オリックスの他、関西企業を中心に選定する。「大阪・関西に〝ＷＯＷ〟Ｎｅｘｔを」をビジョンに掲げ、「結びの水都」をコンセプトに国際会議場施設や約２５００室の宿泊施設など総延べ床面積約77万平方㍍を整備する。初期投資額は約１兆０８００億円を見込み、２０２０年代後半の開業を目指す。大阪府の吉村洋文知事は「大阪のベイエリアで世界最高水準の統合型リゾートを誘致するパートナーが決まった。〝結びの拠点〟の整備に向けて、年末から翌年１月にかけてまとめる区域整備計画で詳細な中身をつくる」と話した。
大阪ＩＲでは、「新鮮な驚きや感動の体験」「世界最高水準の〝成長型ＩＲ〟を地域と共につくる」「あらゆるものを結ぶ結節点」「水都大阪の伝統・文化・精神の継承」といったコンセプトを掲げる。
施設概要は▽国際会議場施設約３万７０００平方㍍（最大会議室６０００人超収容）▽展示等施設約３万１０００平方㍍（展示面積２万平方㍍、関西イノベーション・ラボ、段階的に整備）▽魅力増進施設約１万５０００平方㍍（ガーデンシアター、関西ジャパンハウス、三道体験スタジオ、ジャパン・フードパビリオン、関西アート＆カルチャーミュージアム）▽送客施設約１万４０００平方㍍（関西ツーリズムセンター、バスターミナル、フェリーターミナル）▽宿泊施設約28万９０００平方㍍（エンターテイメントホテル、多世代型アクアリゾートホテル、ＶＩＰ向け最高級ホテルの計３棟・客室数約２５００室、レストラン、プール、フィットネス、大浴場、バンケットなど）▽エンターテイメント施設約１万３０００平方㍍（夢洲シアター３５００席など）▽飲食・物販・サービス等施設約31万平方㍍（飲食施設、物販施設、駐車場、エネルギーセンターなど）▽カジノ施設約６万１０００平方㍍―の総延べ床面積約77万平方㍍を計画する。
まちづくりに当たっては、先進的・持続的なスマートシティを実現し、同じく夢洲内で開かれる大阪・関西万博レガシーの継承、脱炭素・循環型社会の実現、ＳＤＧｓ達成に貢献する「世界で最もサステナブルなＩＲ」を目指す。具体的にはエネルギーの地産地消と環境負荷の軽減（エネルギーマネジメント、再生可能エネルギーの活用など）、スマートな観光体験を実現する観光ＩＣＴサービス、ＩｏＴなどを活用した防犯・防災、モビリティ・交通マネジメントなどに取り組む。
今後は10月～22年１月ごろに区域整備計画の作成、公聴会の実施、基本協定の締結、22年２～３月ごろに同計画の認定申請に係る府議会・市会の同意を受けた後、22年４月ごろに同計画を国に申請する。同計画が国の認定を受ければ、23年度に土地を引き渡し、同年度以降の工事着手を目指す。
提供：建通新聞社
大阪ＩＲでは、「新鮮な驚きや感動の体験」「世界最高水準の〝成長型ＩＲ〟を地域と共につくる」「あらゆるものを結ぶ結節点」「水都大阪の伝統・文化・精神の継承」といったコンセプトを掲げる。
施設概要は▽国際会議場施設約３万７０００平方㍍（最大会議室６０００人超収容）▽展示等施設約３万１０００平方㍍（展示面積２万平方㍍、関西イノベーション・ラボ、段階的に整備）▽魅力増進施設約１万５０００平方㍍（ガーデンシアター、関西ジャパンハウス、三道体験スタジオ、ジャパン・フードパビリオン、関西アート＆カルチャーミュージアム）▽送客施設約１万４０００平方㍍（関西ツーリズムセンター、バスターミナル、フェリーターミナル）▽宿泊施設約28万９０００平方㍍（エンターテイメントホテル、多世代型アクアリゾートホテル、ＶＩＰ向け最高級ホテルの計３棟・客室数約２５００室、レストラン、プール、フィットネス、大浴場、バンケットなど）▽エンターテイメント施設約１万３０００平方㍍（夢洲シアター３５００席など）▽飲食・物販・サービス等施設約31万平方㍍（飲食施設、物販施設、駐車場、エネルギーセンターなど）▽カジノ施設約６万１０００平方㍍―の総延べ床面積約77万平方㍍を計画する。
まちづくりに当たっては、先進的・持続的なスマートシティを実現し、同じく夢洲内で開かれる大阪・関西万博レガシーの継承、脱炭素・循環型社会の実現、ＳＤＧｓ達成に貢献する「世界で最もサステナブルなＩＲ」を目指す。具体的にはエネルギーの地産地消と環境負荷の軽減（エネルギーマネジメント、再生可能エネルギーの活用など）、スマートな観光体験を実現する観光ＩＣＴサービス、ＩｏＴなどを活用した防犯・防災、モビリティ・交通マネジメントなどに取り組む。
今後は10月～22年１月ごろに区域整備計画の作成、公聴会の実施、基本協定の締結、22年２～３月ごろに同計画の認定申請に係る府議会・市会の同意を受けた後、22年４月ごろに同計画を国に申請する。同計画が国の認定を受ければ、23年度に土地を引き渡し、同年度以降の工事着手を目指す。
提供：建通新聞社
