全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国建設業協会による傘下47都道府県の会員企業数（６月末現在）の集計で、本県が７０６社と最多を維持したことが明らかになった。前年度から７社減少したものの、７００台は全国唯一。ピークの２０００年度（１１１３社）と比べると６割超まで落ち込んだが、ここ数年は微減で収まっている感がある。　
（6面に全国の会員企業数）　
　県建設業協会（藤田護会長）の会員企業数は、18年度７３３社、19年度７１５社、20年度７１３社と推移。21年度は７０６社で、熊本を含めて２県あった７００台は今回の集計で本県のみとなった。　
　ピークは00年度の１１１３社。これ以降、年次的に20〜30社程度ずつ減少し、倒産件数が増加した09年度は69社減の８４５社、10年度から７００台に入った。21年度の数字はピーク比で37％（４０７社）の減となったが、直近10カ年をみるとマイナス幅は縮小傾向にある。　
　47都道府県では、本県に次いで多いのが熊本の６９３社（前年度比７社減）。ほか、兵庫６５７社、奈良６４８社、岡山６２０社、和歌山６１０社−と続いた。伸び数が最も多かったのは、大分の11社増（５２１社）だった。　
　最少は大阪の60社と変わらず、広島（96社）を含めた２府県が二桁台。福岡（１０７社）や愛知（１４２社）、東京（２２８社）なども含めて、民間需要が高い都市部の少なさが目立つ。　
　全国の総数は１万８５２５社となり、前年度からわずか６社の減にとどまった状況。ピーク比（97年度３万１１４１社）では、本県を上回る41％（１万２６１６社）の減少率となっている。　

★記者の眼　
強靭化など公共寄与か　
　ここ数年、減少幅が抑制基調にある建協の会員企業数。20〜21年度はコロナ禍の影響が懸念されたが、国土強靭化や災害復旧等の公共事業で一定の見通しが立ったこともあってか、大きな変動はなかった。　
　先行きについて、県内業界の関係者からは「当面は微減で推移するのでは」との見方が強い状況。ただ、業種を問わず、後継者不在や人材不足に頭を抱えている企業も多く、各団体で会員確保に苦慮しながらの運営が続きそうだ。　
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）