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建設新聞社
2021/10/01

【東北・秋田】日立造船Gを特定/能代山本広域組合の新ごみ処理施設整備・運営

 秋田県の能代山本広域市町村圏組合は、新ごみ処理施設の整備・運営事業をDBO方式で行うとし、応募型プロポーザルを実施。3グループからの提案を審査し、日立造船を代表企業とするグループを特定した。
 同グループのこのほかの構成員は富士車輌、大林組、大森建設、成田建設、大高建設、Hitz環境サービス、能代タイセイ。協力企業は工藤電気工事、ユアテック、斉藤建設、秀栄建設、田中建設、細田土木。提案価格は173億円(設計・建設業務=101億0600万円、運営業務=71億9400万円)で、価格提案書比較価格は232億8000万円(設計・建設業務=126億円、運営業務=106億8000万円)だった。
 プロポーザルには荏原環境プラントグループ、三菱重工環境・化学エンジニアリンググループも参加した。審査の講評は後日発表の予定。
 整備予定地は能代市竹生天神谷地122の1、121の1、122の3、121の4地内の約5・2f内。ここにストーカ式焼却方式の可燃ごみ処理施設を整備するとしており、処理能力は80d/日(40d/日×2炉)。不燃ごみ・粗大ごみ処理施設(破砕選別処理方式。約5d/5時間)を併設する。
 また、可燃ごみ処理施設の余熱利用として電力供給と熱供給を想定している。
 11月下旬に仮契約、12月下旬に本契約を結び、設計・建設業務は2026年3月までに終え、同年4月から46年3月にわたり運営・維持管理業務を行う。なお、基本設計とPFI等導入可能性調査、生活環境影響調査、事業者選定アドバイザリー業務は八千代エンジニヤリングが担当。

 提供:建設新聞社