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　日本建設業連合会北陸支部（岡田正彦支部長）と新潟県商工会議所連合会（福田勝之会頭）は２６日、「社会資本整備の重要性に関するシンポジウム」を新潟市中央区で開いた。
　冒頭、岡田支部長は、近年の災害激甚化などに触れ、「我々はこれからも国民の安心と安全を守り、地域の守り手としての使命感を持って、社会資本整備に力を尽くす所存だ」と決意を示した。続いて、福田会頭は将来を見据えた計画的かつ安定的なインフラ整備が重要だとし、「このシンポジウムを契機に、これまで以上に社会資本整備が進むことを期待する」と述べた。
　その後、北陸地方整備局の松浦利之企画部長が「北陸地整における社会資本整備の取組」と題し講演。「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の概要を改めて説明した他、２０２２年度の概算要求概要や社会資本整備重点計画、大河津分水路改修事業などについても触れた。その上で、「社会資本整備が産業や生活の様々な面で役立つのは確か。局としても頑張りたい」と力を込めた。
　次に、亀田商工会議所の五十嵐豊会頭が「国家防災国土軸」と題して講演し、戦後行われてきた国土計画や経済界動きなどを解説。また、今後３０年間の地震予測地図を示し、東京一極集中となっている現状に警鐘を鳴らすとともに、国家防災国土軸に基づく防災体制強化などを訴えた。
　その他、ＭＡＸ・ＺＥＮｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔｓの丸山結香代表取締役も講演した。