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　金沢経済同友会と谷本正憲知事との意見交換会がこのほど、金沢ニューグランドホテルで開かれ、同友会側が国の行政機関が入る金沢広坂合同庁舎の建物について、景観面で望ましい状態になく移転すべきと問題提起したのに対して、知事は同庁舎を保有する北陸財務局に移転に関してどういった考えを有しているのか尋ねる意向を示した。
　１９６５（昭和４０）年に建設された同庁舎は、ＲＣ造地上８階建地下１階建て延べ１万７０８３平方メートル。高さ３２メートルの建物屋上に北陸総合通信局のアンテナが加わり、トータル高は３９メートルに達する。建設後に制定された市条例により、現在地（中央風致地区）で建て替えるには１５メートルの高さ制限があるため、同程度規模の庁舎は不可能となる。
　意見交換で同友会側は、合同庁舎と市道を挟んで隣り合う金沢城において近年、玉泉院丸庭園や鼠多門、鼠多門橋が相次いで完成し、景観的に移転が望ましいと指摘。これに対して県側はＲＣ造建物の耐用年数を６０〜７０年と単純計算した場合、２０３０年代の移転完了が有力との見方を示し、「新しい場所での工事期間、実施設計、基本設計、基本構想を考えると、ここ２、３年に方針を決定しないと間に合わない。国がどんな考え方を持っているのか、お聞きするタイミングにきている」とした。