船橋市は16日開会の第4回定例議会に上程する一般会計補正予算案で、児童相談所建設に向けた基本・実施設計業務委託料に、2023年度までを期間とする限度額8771万4000円の債務負担行為を設定している。さらに、児童相談所建設費として境界確定および高低測量業務委託料59万円、分筆登記等業務委託料10万9000円を計上。各業務について、議決後早々の委託を予定。23年度半ばまでに設計を取りまとめた後、26年4月の開設に向けて2年6か月程度で工事を進める計画。
児童相談所の建設地は、JR南船橋駅南口にある市有地のうち、若松児童ホームおよび南船橋保育園北側のさら地約3000u。建物は2階もしくは3階建て、延べ床面積約3000〜3500uの計画となっている。運営形態は直営方式。
高低測量は、建設地約3000uが対象。境界確定測量に関しては、北側の高齢者福祉施設建設予定地や電線地中化計画地などを含む約7000uを対象としている。
補正により63億195万8000円を追加し、一般会計総額は2252億3070万7000円となる。