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　金沢開発協議会による石川県への要望活動は１２日、県議会庁舎で開き、山野之義会長（金沢市長）から谷本正憲知事に対して、同市重点事業全２０項目を盛り込んだ要望書が手渡された。
　要望活動には同市選出の県議会及び市議会議員４２人も参加。山野会長は「新型コロナの影響で落ち込みが激しい業界をしっかりサポートし、継続的な賑わいには都市基盤の整備が欠かせない。先般、金沢駅武蔵南地区の再開発は完了したが、片町地区の再開発、重伝建地区整備、無電柱化についても県当局の力添えを頂き、金沢港の整備推進及び埋立地の早期活用、いしかわ農業公園用地の有効活用など、課題も山積している。県市が連携し、民間の力も借りながら持続可能な発展に取り組んでいく」と述べた。
　要望書を受け取った谷本知事は「しっかりと承り、市の発展そのものが県の発展にもつながることから、必要な対応をさせて頂く」と答えた。
　主要要望事項説明の中で、城ヶ崎正人県土木部長は片町四番組海側地区の市街地再開発事業について、「具体の相談があれば国の補助制度を活用しながら必要な支援を検討するなど、適切に対応したい」とした。
　質疑も行われ、紐野義昭県議会議員は農業公園用地に関して「早く結論を出し、実際の計画に取り掛かってほしい」と県側に強く求めた。