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　新潟県道路整備協会（会長・関口芳史十日町市長）、北陸国道協議会（会長・高橋邦芳村上市長）、新潟県街路事業促進協議会（会長・中原八一新潟市長）の県内道路主要３団体は１６日、国土交通省や自民党本部を訪ね、整備推進のための予算確保などを要望した。
　主な内容は次の通り。
【道路整備協会】
▽平時および豪雨、豪雪などによる災害時の安定的な輸送確保
▽ポストコロナ時代に必要な広域道路ネットワークの構築に資する道路整備予算の確保
▽必要な予算・財源を当初予算も含めた別枠で確保し、計画的な事業執行を図れるよう、弾力的な措置
▽通学路等の交通安全対策の強化・推進
▽令和３年度補正予算の早期編成
【北陸国道協議会】
▽高規格道路ネットワークの早期完成と有効活用
▽災害に強い道路整備の強力な推進
▽道路施設の安全性確保
▽住民にやさしい道路整備の推進
▽雪に強い道路整備と冬期交通の安定的確保
▽道の駅の整備推進
【街路事業促進協議会】
▽コンパクト・プラス・ネットワークの実現を図るため、交通拠点と連携して物流の効率化を図る街路整備、魅力あるまちづくりを実現するための街路整備
▽防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策をはじめ、必要な所要額の確保、地方の実情に応じたさらなる負担軽減