全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　草津市土地開発公社は、烏丸半島中央部複合型観光集客事業について、事業者の再募集に向け適正な時期を見据えるため現在、情報収集を行っている。
　同市は昨年度、同事業の土地利用を図る事業者を募集し、2者の応募があったものの、優先交渉権者及び次点交渉権者に該当しない結果となっている。今年2月には、「国土交通省ブロックプラットフォームサウンディング」に参加の手を挙げ事業者の声を聞いており、その中では「土地が大きすぎる」や逆に「事業を起こしたいが敷地が小さすぎる」、「価格を抑えてほしい」、「賃貸の希望」など、コロナ禍の状況もあることから厳しい意見が上がった。また先月12日には、2回目のサウンディング調査に参加したが、前回と同じような結果となっている。市は土地の性質上、賃貸ではなく売却を予定。土地の売却価格は5億3754万2550円。
　烏丸半島中央部の敷地は、約9�fで市街化調整区域となっており、琵琶湖湖岸景観形成特別地区および琵琶湖湖岸景観形成重点地区となっている。建ぺい率は40％、容積率は200％。同市では、複合型観光集客施設を想定。▽ホテル、多目的ホール、ショッピングセンター、レストラン、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体的になった施設。▽リゾートホテルなどの宿泊施設。▽農業公園や観光農園などの体験型レジャー施設―などを挙げている。
　同市は、19年度に水資源機構が保有していた烏丸半島（同市下物町）中央部の未利用地約9�fを5億1400万円で取得済み。
　なお、国土交通省のブロックプラットフォームサウンディングは、主にオープン方式サウンディングを行う場を設定。相談自治体が持ち寄る案件を1つの会場に集約することで、ブロックプラットフォームに参画する民間事業者に情報周知し、広く助言や提案をもらうもの。

提供：滋賀産業新聞