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　県は９日、21年度国補正を取り込んだ３４４億円規模の補正予算案を固め、開会中の11月定例県議会に追加提案した。会期末の21日、採決が行われる。
　今回の補正案は過去最大規模で、補正後の一般会計総額４２６０億円は平井県政が始まって以来、最大となる。
　補正案の柱は、新型コロナウイルスの第６波に備えた対策に35億８７００万円、県内の経済・社会の回復に86億円、防災など安全・安心の地域づくりに２０９億３９００万円で構成。公共事業関係は土木公共に１８３億円など２２３億円を盛り込んだ。
　主な補正事業は、産地生産基盤パワーアップ事業に６億６９００万円を計上。農業団体が実施するスイカ選果施設とブロッコリー製氷機の整備を助成する。事業費12億９６００万円。
　木材産業競争力の強化には３億３９００万円を予算化。森林組合による路網整備に１億１５００万円、木材加工業者の機材整備に１億５６００万円を支援するほか、県が航空レーザ計測（倉吉市など９１１０�f、３２００万円）を実施する。
　電気自動車の普及では、ジオパーク海と大地の自然館と大山博労座駐車場に課金制急速充電器を整備するため２７００万円を補正。また、県有２施設の屋根を民間に貸し出し、太陽光発電設備を設置する事業に４６０万円を計上した。このほか国立公園・大山の登山道補修設計と改修工事に５７９０万円、避難小屋の太陽光設備増強設計に３１０万円を充てる。

日刊建設工業新聞