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建通新聞社（中部）
2021/12/14
【岐阜】検討委員会を2022年４月に設置 瑞穂市の新庁舎計画
瑞穂市は、建設を計画している新庁舎の建設地や機能、規模などを検討する委員会を２０２２年４月ごろに設置する。外部有識者を含む委員で構成し、おおむね２年間程度の委員会で検討を重ね、基本計画をまとめる。
基本構想では、建設候補地としてＪＲ東海道本線穂積駅周辺、巣南庁舎周辺地区、旭化成周辺地区の３地区を挙げている。
委員会ではこの候補地についてさまざまな角度から協議し適地を絞り込む。新庁舎の想定規模は延べ１万２０００平方㍍から１万３０００平方㍍としている。また庁舎機能、高層造や低層造などの構造についても検討する。
また基本構想では供用開始時期を32年度と定めているが、ＰＦＩを導入することで時期を早めたい考えで、19年度に民間事業者から考えを聞き取り、おおむね参入できるとの意見を受けている。
ＰＦＩを導入しない場合は、26年度までに従来方式などで基本計画をまとめ、26年度から用地測量や基本設計に着手する見通し。
「基本計画等策定支援業務」はランドブレイン岐阜事務所（岐阜市）が22年３月末の履行期間で担当している。
提供：建通新聞社
基本構想では、建設候補地としてＪＲ東海道本線穂積駅周辺、巣南庁舎周辺地区、旭化成周辺地区の３地区を挙げている。
委員会ではこの候補地についてさまざまな角度から協議し適地を絞り込む。新庁舎の想定規模は延べ１万２０００平方㍍から１万３０００平方㍍としている。また庁舎機能、高層造や低層造などの構造についても検討する。
また基本構想では供用開始時期を32年度と定めているが、ＰＦＩを導入することで時期を早めたい考えで、19年度に民間事業者から考えを聞き取り、おおむね参入できるとの意見を受けている。
ＰＦＩを導入しない場合は、26年度までに従来方式などで基本計画をまとめ、26年度から用地測量や基本設計に着手する見通し。
「基本計画等策定支援業務」はランドブレイン岐阜事務所（岐阜市）が22年３月末の履行期間で担当している。
提供：建通新聞社
