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　京都市は15日、令和３年度第１回京都市１・５℃を目指す地球温暖化対策推進本部会議をオンラインで開催。京都市役所ＣＯ２削減率先実行計画（２０２１−２０３０）について確認した。
　世界の平均気温上昇を１・５℃に抑えるため、２０５０年（令和32年）ＣＯ２排出量正味ゼロを目指すことを踏まえ、市は、市役所ＣＯ２削減率先実行計画を基に、２０３０年度（令和12年度）までに２０１３年度（平成25年度）比で46％削減を目指す目標を掲げた。
　実行計画で設定した重点取組の主なものをみると、全市有施設の照明設備ＬＥＤ化について、令和３年度は公募型プロポーザルによる簡易型ＥＳＣＯ事業（自己資金型）を事業手法に採用。令和４年度以降の取組は、令和３年度の調査を基に、�@市民利用�A事業効果�B事業難易度の視点で実施計画を策定し、実施計画に従いＬＥＤ化を推進する。
　再生可能エネルギー電気の導入拡大において、指定管理者選考基準に「再エネ電気導入」の評価を加える。
　クリーンセンター発電電気の市有施設への導入について、現在、経済的な導入方法を検討中とし、今後、導入施設選定のための照会を予定する。比較的高い施設から導入する方針。
　国が定めた地域脱炭素ロードマップでは、太陽光発電設備について、２０３０年（令和12年）に設置可能な公共建築物等の約50％に導入、２０４０年（令和22年）に同１００％に導入を目標に設定しており、京都市においても「０円ソーラー」等の民間資金活用等により、導入を検討。今後、太陽光発電設備の導入可能性調査を予定する。
　対策推進本部会議では、上下水道局が今後の取組を報告。上下水道施設の中でも特に電力使用料の多い浄水場や水環境保全センターの改築更新に合わせ最新の高効率機器に更新することや、局所管施設の照明設備ＬＥＤ化を実施することで電力使用量の削減を進めるとした。
　区役所関係では、年度内には、既に庁舎照明設備がＬＥＤ化されている上京区役所を除く全ての区役所・支所でＬＥＤ化の工事が行われるなどと報告した。
　体制整備として、京都市１・５℃を目指す地球温暖化対策推進本部の施策推進チームとして「京都市脱炭素先行地域検討チーム」を設置することも確認した。