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　横浜市の旧上瀬谷通信施設跡地の土地利用に関し、地元地権者らで組織する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」は、テーマパークの方向性として『デジタル技術を持った企業や日本のアニメーション・Ｊ―ＰＯＰに関する企業などと連携し、年間１５００万人の来場が見込めるテーマパーク』の整備を構想していることが分かった。広さは80〜１００�f。観光・賑（にぎ）わいゾーン全体を活用し、東京ディズニーランドのような施設づくりを目指すという。今後、パートナーの三菱地所（東京都千代田区）とともに検討を深度化する。
　12月16日開催の建築・都市整備・道路委員会で、横浜市都市整備局が「旧上瀬谷通信施設における基盤整備及び国際園芸博覧会の開催に向けた取組状況について」として報告した。
　旧上瀬谷通信施設は、２０１５年６月に返還された米軍施設跡地で、民有地と国有地、市有地が混在する合計約２４２�fの土地。豊かな自然環境や広大な農地景観が保たれ、交通アクセスにも優れている。
　新しい土地利用で民間の地権者らは、都市農業の振興と都市的土地利用を両立させ、郊外部を再生する新たな活性化拠点づくりを目指している。
　このうち観光・賑わいゾーンと位置づけた約90�fには、テーマパークを核とした複合的な集客施設を立地し、国内外から人を呼び込む拠点を形成する計画。国際園芸博覧会（花博）も、この観光・賑わいゾーンと公園ゾーンを活用した約１００�fのエリアで開催する。
　市は市施行の土地区画整理事業で基盤整備を進めるため、土地利用計画や公園計画など施設の配置を検討しているほか、「国際園芸博覧会会場における概略検討業務」をランドスケープコンサルタンツ協会・三菱地所設計・梓設計（東京都中央区）に、「国際園芸博覧会基本計画策定に向けた企画検討業務」を電通（東京都港区）に委託し作業を進めている。
　20年３月に策定した『旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画』を踏まえ、「多様な交流による、賑わいと活気のあるまち」「活力ある都市農業と緑をいかした魅力あるまち」「将来にわたり、安全安心で、利便性の高いまち」を目指して新たな土地利用を展開する。　提供：建通新聞社