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建通新聞社(中部)
2021/12/20

【三重】県土整備部 当初予算に総額1315億5854万円を要求

 三重県県土整備部は、2022年度当初予算に総額1315億5854万円を要求した。内訳は一般会計が1058億7735万円、港湾整備事業特別会計が1億8191万円、流域下水道事業会計が254億9928万円。21年度当初予算は総額1052億8145万円だった。
 主な事業としては、河川改修や大型水門の耐震対策などを行うため河川事業に160億3664万円(21年度当初予算額85億0881万円)、河川堆積土砂対策事業に27億3511万円(同22億5811万円)を充てた。砂防事業では土砂災害防止施設の整備に向けて68億4311万円(同41億3555万円)、海岸堤防強靭(きょうじん)化対策を進める海岸改修事業に40億3096万円(同21億9481万円)、港湾事業に10億3030万円(同8億2625万円)を計上した。
 道路関連を見ると、緊急輸送道路機能確保事業で土砂災害対策や橋梁耐震対策を行うための予算として61億8615万円(同47億2540万円)、直轄道路事業に120億1933万円(同94億5333万円)、高規格道路の予備設計や駅周辺地域の道路空間の再編などに向け道路調査事業に2055万円(同2055万円)を付けた。道路ネットワーク構築や未改良区間の解消に向けた整備を進める道路改築事業には146億1453万円(同101億4262万円)を計上し、舗装修繕などの道路インフラメンテナンス事業に45億9719万円(同25億2591万円)を充てた。路面表示の改善やデジタル化による維持管理を行っていくための道路維持管理事業に66億8268万円(同66億1741万円)、通学路の交通安全対策に対応するため交通安全事業に14億0071万円を配分した。
 さらに、都市計画策定事業に4263万円(同5329万円)、無電柱化事業に5億7916万円、Park―PFI手法を進める都市公園整備事業に6億2475万円(同1億6747万円)、公営住宅建設事業に2億7299万円(同2億6800万円)を充てた。

提供:建通新聞社