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日刊建設タイムズ社
2022/01/20

【千葉】126号は58・7億円増/高架橋設置の追加など/東総道路二期等を再々評価/県県土整備公共事業評価審

 県県土整備部は19日、2021年度第3回県土整備公共事業評価審議会を、県庁南庁舎4階県土整備部会議室を本部としてウェブ会議形式で開催した。道路整備課分の「国道道路改築(道路事業)一般国道126号山武東総道路二期」、「社会資本整備総合交付金(道路事業)一般国道126号八木拡幅」、河川整備課分の「社会資本整備総合交付金(河川事業)一級河川利根川水系印旛沼(桑納川・石神川)」、「社会資本整備総合交付金(河川事業)一級河川利根川水系清水川」、河川環境課分の「社会資本整備総合交付金(河川事業)一級河川利根川水系手賀沼」について再々評価を行い、いずれも事業継続が妥当とされた。国道126号の「山武東総道路二期」と「八木拡幅」は前回の再評価から事業費が増加の「山武東総道路二期」で約40・7億円、「八木拡幅」では約18億円が必要となった。
 「国道道路改築(道路事業)一般国道126号山武東総道路二期」は、16年度の再評価から5年が経過し、事業費が増加したため、再々評価を実施。16年再評価時の事業費100・6億円から141・3億円に増加した。要因は笹曽根地区の高架橋新規設置、大布川橋の橋長の20mから33mに変更、笹曽根跨道橋の橋台基礎の杭長と杭本数の変更、資機材価格の上昇などによるもの。21年度末までに86億円を投入し、進捗率(事業費ベース)は約61%に達する見込み。事業期間は23年度まで。
 「社会資本整備総合交付金(道路事業)一般国道126号八木拡幅」は、19年度の再評価から事業費が増加したため、再々評価を実施。19年度再評価時の事業費37億円から55億円に増加した。要因は1工区終点部の道路構造を土羽構造から函渠構造(延長約190m)に変更したほか、磯見川橋の直接基礎を杭基礎に変更したこと、橋台背面に地盤改良を追加したことなどによるもの。21年度末までに26億円を投入し、進捗率(事業費ベース)は約47%に達する見込み。事業期間は31年度まで。
 「社会資本整備総合交付金(河川事業)一級河川利根川水系印旛沼(桑納川・石神川)」は、16年度の再評価から5年が経過したため、再々評価を実施。21年度末までに68・2億円を投入し、進捗率(事業費ベース)は約93・9%に達する見込み。37年度までに石神川の事業区間1602mのうち、未整備区間(桑納川合流点から石神川調節池まで)を完了予定。掘削土を再利用した築堤の整備など、コスト縮減や代替案の立案も検討している。
 「社会資本整備総合交付金(河川事業)一級河川利根川水系清水川」は、16年度の再評価から5年が経過したため、再々評価を実施。21年度末までに15・6億円を投入し、進捗率(事業費ベース)は約28・5%に達する見込み。24年度までに清水川の事業区間1612mのうち未整備区間(唐子橋から武木田橋まで)を完了予定。
 「社会資本整備総合交付金(河川事業)一級河川利根川水系手賀沼」は、16年度の再評価から5年が経過したため、再々評価を実施。1996年度から「統合河川環境整備事業」を進めており、2021年度末までに112・5億円を投入し、進捗率(事業費ベース)は約63・3%に達する見込み。37年度までに若柴、美田、佐津間の河川浄化施設、大堀川河川敷・旧河川敷、高野山新田、大津川河川敷・旧河川敷の植生浄化帯、大津川の汚濁拡散防止施設などを整備する予定。浚渫で発生したヘドロに改良を加え、手賀沼ふれあい緑道や築堤の整備に再利用するなど、コスト縮減や代替案の立案も検討している。k_times_comをフォローしましょう
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