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日刊建設工業新聞
2022/01/28

【鳥取】実施設計単価一部改正/10日以降の決裁に適用/県土整備部

 県土整備部は27日、公共工事の設計積算に使用する「土木工事実施設計単価」を一部改正した。2月10日以降の起工決裁に適用する。
 今回の改正は一般財団法人建設物価調査会の建設資材価格調査報告書(月例報告)による実勢単価、「建設物価2月号」をもとに設定した。
 鉄鋼関係が続伸したほか、ストレートアスファルトなどが上昇。一方で燃料類が値下がりした。また、災害復旧の本格的な発注を踏まえ、コンクリートブロック各種の単価を新設した。
※主な変動資材は次の通り。カッコ内数値は変動率。
▼等辺山形鋼(大型)(販売)無規格250=1d当たり2万円上昇(14・7%)▼H形鋼支保工附属品と加工費 継手板(頂板)・底板=1d当たり1万円上昇(6・8%)▼アンカーピン各種=1本当たり5円〜13円上昇(9・1%〜15・6%)▼ブルーシート(ポリエチレン製)=1平方b当たり39円(新設)▼路面標示用塗料溶融型=1`当たり10円上昇(6・3%)▼ストレートアスファルト 針入度60〜80=1d当たり6000円上昇(6・5%)▼ゴム入アスファルト=1d当たり6000円上昇(4・8%)▼支柱各種=1本当たり700円〜3万1200円上昇(5・4%〜7・2%)▼道路標識柱オーバーハング 鋼管=1d当たり5万円上昇(5・4%)▼標識板各種=1枚当たり440円〜1万6000円上昇(5・6%〜11・2%)▼軽油 小型ローリー=1g当たり5円下落(マイナス3・6%)▼軽油 船舶用小型ローリー=10g当たり50円下落(マイナス5・4%)▼重油 Aローリー=10g当たり50円下落(マイナス6・2%)▼灯油 業務用小型ローリー=1g当たり2円下落(マイナス2・2%)▼ガソリン レギュラースタンド=1g当たり7円下落(マイナス4・7%)▼コンクリートブロック各種=1個当たり5800円〜2万3500円(新設)

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