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　米子新体育館の整備について県は１日、民間資金やノウハウを活用するＰＦＩの導入を決めた。直営方式とＰＦＩ方式を比較検証した結果、ＰＦＩの中でも「ＢＴＯ方式」と呼ばれる手法を取り入れる。県はアドバイザリー業務委託費を盛り込んだ予算案を２月県議会に提案する。
　新体育館は、米子産業体育館（米子市東福原）と市民体育館（同市東山町）、市営武道館（同市糀町）を統廃合し、県と市が共同で東山公園内に建設する。
　基本計画によると、施設はメインアリーナ２７５０平方�b、サブアリーナ１３６０平方�b、武道場８００平方�bから構成される延べ床面積１万〜１万１０００平方�b。整備費60億円。
　整備に向けて昨年８月からＰＦＩの導入を検討してきた。試算では維持管理期間15年間を想定した場合、ＰＦＩは直営に比べ３億５０００万円の経費を節約できる。
　併せて事前にＰＦＩ手法の市場調査を実施。民間が資金調達し、施設を建設・完成後に公共に所有権を引き渡し、その後民間が維持管理・運営するＢＴＯ方式を希望した回答が多くを占めた。
　この結果、県はＢＴＯ方式によるＰＦＩの導入が有効と判断した。県資産活用推進課では「施設所有権が公共にないと、国の財源を活用できない」と話している。
　今後のスケジュールは、市が４月にアドバイザリー事業者を募集。年内から来年１月にかけて実施方針を固め公表する。その後23年度に特定事業者の選定に向けて入札公告し契約、26年に施設を完成させる。

日刊建設工業新聞