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　熊本県は、一般会計9030億4300万円の2022年度当初予算案を公表した。新型コロナウイルス感染症への対応で膨らみ、熊本地震後の17年度当初（8857億円）を上回る過去最大の予算規模。当初で初めて9000億円台となった。熊本天草幹線道路整備に54億7800万円を予算化しており、国道324号本渡道路の年度内開通と、国道266号大矢野道路の新大矢野トンネル（仮称）着工を目指す。23年度完成予定の新動物愛護センター整備には7億8600万円を計上している。2月定例県議会は18日開会、3月16日までの27日間。
　22年度は、熊本地震と令和2年7月豪雨からの創造的復興を両輪に、新型感染症による社会変容を見据え、持続可能な「新しいくまもと」を創造する予算として組んだ。�@7月豪雨からの創造的復興338億円�A熊本地震からの創造的復興224億円�B新型感染症を踏まえた対応1116億円�C将来に向けた地方創生の取り組み157億円―を配分。重点的な取り組みとして、「半導体産業の更なる集積」「高度情報化の推進」「移住定住の推進」「交通安全水準の向上」を掲げ、104億円の予算を付けている。
　豪雨からの創造的復興では、老人福祉施設等災害復旧事業に12億5800万円を計上。被災した特別養護老人ホーム千寿園の本体建設費等を補助する。球磨川水系流域治水プロジェクトには8億6600万円を付け、宅地嵩上げや堤防整備などに充てる。
　熊本地震からの創造的復興には、熊本高森線4車線化17億7900万円、益城町土地区画整理事業11億9000万円を予算化した。
　将来に向けた取り組みでは、新広域道路交通計画に掲げた熊本都市圏の新たな高規格道路検討6000万円、熊本空港周辺地域で新産業創出のための拠点施設を調査・検討するＵＸプロジェクト推進1億3300万円を盛り込んだ。
　重点的取り組みとしては、県営工業団地整備に1億7100万円を予算化しており、基本計画・設計や環境調査等を進める。昨年の2月議会で採択された「交通安全水準の更なる向上に関する宣言決議」を踏まえ、交通環境整備のハード対策に60億1000万円を積み上げた。
　投資的経費は前年度並みの1707億4600万円。このうち普通建設費は1314億8800万円（補助836億7400万円、単独478億1400万円）で、防災センターや交通安全施設整備の増などにより単独分が前年度より89億円多くなっている。国直轄事業負担金は167億5600万円。災害復旧事業費は225億200万円で、事業進捗に伴い101億円（31％）減少している。

提供：西日本建設新聞社
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