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　岐阜県は２月18日、２０２２年度当初予算案を発表した。建設予算が多く充てられる県土整備部など４部の予算額を見ると、県土整備部は７課中、建設政策課の予算が前年度より減額したものの、それ以外の６課が増額となり前年度比で３・１％増の６５７億１１１７万円となった。都市建築部は、10課中、都市整備課や水資源課など６課が減額したが、都市公園課など４課が増額となり同１・７％増の１４０億６２１０万円となった。
　この他、農政部は11課中、家畜防疫対策課など５課が減額となり、同４・８％減の２６９億１５０３万円。林政部は５課中、治山課と県産材流通課が増額となり、同０・３％増の１８７億１９０１万円となった。
　各部局の建設関連の主要事業を見ると、県土整備部では、建設業を支える人材の育成・確保として、魅力発信・入職支援に１１９５万円を付け、新たに業界未経験者の入職支援セミナーを開く。建設分野のＤＸ推進では、業務効率化のためのシステム活用に８１５９万円を充て、国交省が開発する電子申請システムを使って建設業許可などの業務効率化を図る。
　流域治水では、境川、水門川、津保川、白川、飛騨川などの河川改修と山田排水機場、中野方ダムなどの長寿命化対策を行う水害対策に１１０億８４６１万円、砂防施設を整備する土砂災害対策に29億４１２０万円を付ける。防災対策では、水害リスクマップの作成を新たに行う。
　ダム建設事業では、新丸山ダムに８億１１７０万円、内ケ谷ダムに37億３４７９万円を付けた。災害に強い道路整備の推進では、道路拡幅や斜面対策、橋梁耐震に２１１億６４８６万円を充てる。
　道路や河川、砂防施設の計画的な維持管理では、道路施設の舗装・橋梁・トンネル補修などに１２２億３２０７万円、河川・砂防施設に11億３２４７万円を付ける。通学路などの安全・安心整備は11億７５１９万円で進める。
　東海環状自動車道西回り区間とインターチェンジアクセス道路の整備には98億５７８７万円を付ける。濃飛横断自動車道など幹線道路整備には２４０億７８８６万円を充てる。
　都市建築部では、新たにデータを活用したまちづくりの推進に取り組むため、１２３０万円を付けた。名鉄高架化事業では、鉄道仮線整備の詳細設計や用地測量などに３億３０００万円を充てる。都市計画道路整備などには16億６０５５万円を付ける。
　市街地整備の支援としては、岐阜駅北中央東と西など４カ所の再開発事業に２億９５４７万円を助成する他、２カ所の土地区画整理事業に７０９５万円を助成する。
　汚水処理の広域連携と集約化では、新たに県汚水処理施設整備構想の見直しを１０００万円で行う。木曽川右岸流域下水道では、計画的な施設の更新や耐水化対策などに16億４５００万円を充てる。
　県営水道の大規模災害対策は、既存管路の複線化や老朽化対策などに24億１４１４万円を付けた。
　都市公園の活性化は、魅力向上再整備や都市公園整備などに13億６８９４万円を充てる。リニア中央新幹線を活用した地域づくりには２億３７７３万円を付けた。
　農政部では、ため池の耐震、豪雨対策や農道橋の耐震補強、洪水被害を軽減する田んぼダムの実証などに27億８５０４万円を充てる。
　林政部では、山地防災力の維持・強化として市町村と連携した治山対策や山地災害危険地区の整備、治山施設の長寿命化などに24億１９７７万円を充てる。１００年先を見据えた森林づくりの方向性と仕組み作りに40億３９４２万円を付けた。
　これ以外の大型事業では、総務部の新県庁建設を見ると、23年１月の開庁に向けて建設工事を進めるとともに移転作業や什器の調達などを行うため、１７５億３５８５万円を充てる。教育委員会では、可茂特別支援学校の増築や老朽化した県立学校校舎の改築などに93億３６３６万円を付けている。

提供：建通新聞社