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　高知県は、２０２２年度から３カ年で進める第５期南海トラフ地震対策行動計画で取り組む各施策について、年度ごとの計画スケジュールと最終目標などを定めた素案をまとめた。清水高校や宿毛、室戸警察署の高台移転、浦戸湾三重防護をはじめとする海岸堤防の耐震化、津波避難タワーの建設などを進め、住宅の耐震化も年間１５００棟の支援を継続する。これらの取り組みを通じて住宅耐震化率91％、津波避難空間整備率１００％、津波早期避難意識率１００％を達成し、これまでの死者想定数を51％減少させ、４３００人に引き下げることを目指す。
　第５期行動計画で取り組む主なハード整備のうち、建築物の耐震化では、教職員住宅５棟の集約・耐震化、畜産試験場内４施設の建て替え、茶業試験場の寄宿舎耐震補強などを計画している。高台移転への取り組みでは、清水高校の工事に22年度に着手し、24年度の完成を目指す。宿毛事務所と宿毛警察署は22年度に実施設計を進め、23年度に建築工事を発注する。室戸警察署は22年度に造成工事を進め、23年度に実施設計、24年度に建築工事を発注する。津波避難路・避難場所の整備に向けては、津波避難タワーを22年度に６基、23〜24年度に３基建設する。
　海岸の地震・津波対策では、浦戸湾三重防護の県施工区間で、潮江地区の延長６００�b、吸江工区の延長３５０�b、横浜工区の延長３００�bの整備を進め、中の島工区で調査設計を継続する。その他工区の耐震補強では宇佐漁港海岸で延長５４０�b、奈半利港海岸で延長２４０�b、宿毛市内の３海岸で延長９９０�bの延伸を目指す。また香南工区の国直轄での事業化に向けた協議も実施する。河川の津波浸水対策に向けては浦戸湾内の河川堤防延長５・１�`で耐震化を進める。
　道路関係では、緊急輸送道路の橋梁耐震対策を34橋、法面防災対策を15カ所で完了させる。また緊急輸送道路以外の啓開道路や孤立が発生する橋梁の落橋対策を６橋で実施する。
　土砂災害対策については、砂防施設４カ所、急傾斜施設16カ所での概成を目指す。農地保全に向けた地すべり対策は５カ所で事業を実施し１カ所で概成。山地治山事業による地すべり対策は６カ所で進め１カ所の概成を目指す。
　ライフライン対策では、高須浄化センターの施設耐震化に向け22年度は水処理施設（３〜６池）、23年度は焼却補機棟の工事を発注する。また配水池４施設の耐震化を支援する。
提供：建通新聞社