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　東日本建設業保証神奈川支店のまとめによると、２０２２年１月の神奈川県内の前払い金保証実績は３３３件、２０１億１６００万円だった。前年同月と比べると、請負金額が「市町村」で19・３％減、「その他」で52・４％減となったものの、「都県」、「地方公社」で著しい増加となったため、全体としても６％（11億円）の増加となった。単月請負金額は昨年９月以降、対前年度比マイナスが続いていたが、５カ月ぶりにプラスに転じた。
　発注者別に請負金額の増減を見ると、「国」は９億円の減。国土交通省が22億円増加した一方で、防衛省が23億円減少した。「独立行政法人等」が３億円の増、「都県」が17億円の増、「地方公社」が19億円の増だったが、「市町村」は横浜市が22億円の減となるなど全体でも17億円の減。「その他」は横浜社会福祉協会が12億円の減となり、全体では10億円の減少だった。
　一方、今年４月からの累計を見ると、「国」が著しい増加となったため、全体として前年同期比で10・２％（５５５億円）の増加となっている。「国」では国土交通省が５６２億円の増となったことから、５２５億円の増。「独立行政法人」は、東日本高速道路が78億円の増、中日本高速道路が25億円の増、首都高速道路が21億円の増。
　「市町村」は、川崎市が１４８億円の増、藤沢市が65億円の増、厚木市が22億円の増、平塚市が16億円の増、鎌倉市が８億円の増となっていて全体でも39億円の増だが、横浜市は１１１億円の減、小田原市が49億円の減、相模原市が26億円の減、松田町が22億円の減、海老名市が12億円の減、湯河原町が10億円の減、箱根町が７億円の減、伊勢原市が５億円の減、綾瀬市が５億円の減。
　「都県」は前年同月より37億円減少していて、県土整備局が38億円の減、企業庁が17億円の減、地域県政総合センターが８億円の減となっている。　提供：建通新聞社