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建設経済新聞社
2022/03/14

【京都】北山エリア整備事業手法検討 3施設の事業収支など試算

 京都府は10日、北山エリア整備事業手法等検討業務の報告書をまとめ明らかにした。
 同業務は、府が公募型プロポーザルでKPMGコンサルティング(東京都千代田区)を選定、令和3年5月に1499万9072円で随意契約した。
 報告書は、共同体育館、舞台芸術・視覚芸術拠点施設(シアターコンプレックス)、植物園の3施設の機能や事業手法、事業収支、検討課題等について、今後の整備計画の検討の参考となる資料として整理したものと位置付ける。
 施設の規模・建設費等は、共同体育館が延2万2700u(最大1万人収容)・175億3900万円(設計監理費・建設費)、シアコンがS造で延8800u(ホール客席数500〜600席)・49億8700万円(設計監理費・建設費・備品費)、植物園が観覧温室移設で規模を延6000uに拡大[観覧温室以外の公共機能6500uを想定]・93億6300万円(設計監理費・建設費・備品費)などと試算した。
 整備スケジュールについて想定される所要期間は、共同体育館が@事業者募集…所要期間8ヵ月A提案内容調整、優先交渉権者決定、基本協定締結、事業契約締結…6ヵ月B解体・埋蔵文化財調査…2年4ヵ月C建設工事…2年、シアコンが@…8ヵ月、A…6ヵ月、B…3年3ヵ月、C…2年、植物園が@…8ヵ月、A…6ヵ月、B…1年、C…2年6ヵ月とした。
 想定される整備運営スキームについて、「買取+指定管理(又は府運営)」、「リース+指定管理(又は府運営)」を優先検討対象とした。
 共同体育館は「竣工後買取(BT)+指定管理」が運営面・予算面でメリットが大きいとした。
 シアコンは「竣工後一部買取(BT)+指定管理」が運営面・予算面でメリットが大きいとするとともに、敷地の一体利用を図るため、計画敷地全体を定期借地権設定して、シアコン部分と賑わい・交流施設を合築で建て、シアコン部分を竣工後一部買取(BT)+指定管理とする手法も考えられるとした。
 植物園は「竣工後一部買取(BT)+府運営」が運営面・予算面でメリットが大きいとした。