全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土整備部は「建設工事設計変更等取扱要領」を策定した。契約変更による増額は当初請負代金額の３割以内とし、これまであった「かつ１０００万円以内」を外す。取扱要領は４月１日施行する。
　新しい要領は、設計変更ルールを定めた「土木工事設計変更ガイドライン」を一部改正し、設計変更の基本事項として盛り込んだ。
　当初の計画から予測不能な事態が発生し、工事内容の変更が避けられなくなった際、設計変更によって増額となれば「当初請負額の３割以内」に条件を限定する。
　現行では「かつ１０００万円以内」としており、同部技術企画課によると、増工の説明に必要な書類が多くなったり、中途半端な形で現場が打ち切りとなり、施工上の不具合が生じる恐れがあった。
　このため金額「１０００万円以内」を撤廃し原則、当初請負額の３割以内のみとし、３割超の部分は別途発注して契約手続きの透明性を確保する。
　また、業務委託についても増額変更は原則、当初委託料の３割以内と定めた。現行の「３割以内かつ３００万円以内」をあらためた。
　新要領は来１日の施行。現在、施工、履行中の工事や業務委託も対象になる。　

日刊建設工業新聞