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　厚生労働省がまとめた２０２１年３月末現在の水道施設耐震化状況によると、高知県の基幹管路耐震適合率は23・８％で全国平均の40・７％を大幅に下回った。広域化の推進により簡易水道事業を統合したことに伴い、前年度より14・１ポイントの大幅減となり、順位も23位から47位に下がった。
　送水管や導水管など高知県の基幹管路総延長は１４６４�`、事業統合で前年度より１５２・１％増加した。一方、耐震適合性のある管の延長は３４９�`で58・８％増にとどまった。また耐震管の延長は２４８�`で耐震管率は11・４ポイント減の17・０％、全国順位も15位から42位に下がった。高知市の耐震管路適合率は45・２％、耐震管率は39・３％と前年度より増加した。
　この他の水道施設を見ると、浄水施設の耐震化率は35・０％で前年度より３・３ポイント増加したが、全国平均の38・０％を下回った。全国順位は23位で前年度と変わっていない。
　浄水施設の主要構造物の耐震化率は35・５％で前年度より０・６ポイント増加した。全国平均の52・４％を下回り、全国順位は前年度と同じ31位となった。
　配水池の耐震化率は78・３％で前年度より７・２ポイント増加した。全国平均の60・８％を上回り、全国順位は前年度より３ランク上昇し２位となった。
　県の担当者は「簡易水道を統合したことにより総延長が増加したが、その中で耐震適合性のある管路が少なかった」と基幹管路の耐震化率が大幅に減少した要因を分析。今後については「耐震化等交付金の交付率引き上げや採択要件の緩和といった政策提言を国に対し継続していきたい」と話している。
提供：建通新聞社