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建設経済新聞社
2022/03/28

【京都】新名神の大津JCT〜城陽、城陽〜高槻JCT 再評価で事業継続を了承

 国土交通省は24日、令和4年度予算に向けた個別公共事業評価として、直轄事業等の新規事業採択時評価及び再評価の結果をとりまとめ公表した。
 京都関係(一部滋賀関係含む)では、再評価として、新名神高速道路関係で西日本高速道路梶iNEXCO西日本)が進める近畿自動車名古屋神戸線大津JCT〜城陽、近畿自動車名古屋神戸線城陽〜高槻JCTの2件。
 近畿自動車名古屋神戸線大津JCT〜城陽(滋賀県大津市上田上牧町〜京都府城陽市寺田金尾)は、新名神の大津JCTから城陽間25qについて暫定4車線で整備し、その後完成6車線に整備する事業。計画交通量は約5万6600〜約5万9300台/日。
 平成3年度に都市計画決定、平成5年度に事業化し、平成25年度に用地着手、平成27年度に工事着手した。
 亀山JCT〜草津田上IC間が平成20年2月に供用開始、城陽〜八幡間が平成29年4月に暫定4車線として供用開始、高槻第一JCT〜神戸JCT間が平成30年3月に暫定4車線として開通した。
 全体事業費は約6387億円。事業進捗率は約19%(令和3年3月末時点)。
 費用対効果(B(総費用)/C(総便益))は、事業全体が1・8(1兆0940億円/6216億円)、残事業が2・6(4226億円/1兆0940億円)。
 関係府県の意見として、京都府は「地元調整や用地買収などに積極的に協力してきたところであり、引き続き、安全に十分配慮した上で、一日も早い全線開通が図られるよう工程短縮に努められたい」、滋賀県は「事業期間の見直しにより開通時期が令和6年度とされたが、県としても、引き続きスマートICや関連道路の整備および事業進捗に必要な地元調整には、地元大津市と連携しながら最大限の協力を行うので、安全に十分配慮しながら一日も早い開通をお願いしたい」と述べた。
 近畿自動車名古屋神戸線城陽〜高槻JCT(京都府城陽市寺田金尾〜大阪府高槻市原)は、新名神の八幡京田辺から高槻JCT間11qについて暫定4車線で整備し、その後完成6車線に整備する事業。計画交通量は約4万3800〜約5万6500台/日。
 平成7年度に都市計画決定、城陽〜八幡京田辺は平成9年度に事業化、平成10年度に用地着手、平成21年度に工事着手、八幡京田辺〜高槻JCTは平成10年度に事業化、平成12年度に用地着手、平成29年度に工事着手した。
 全体事業費は約7938億円。事業進捗率は約33%(令和3年3月末時点)。
 費用対効果(B/C)は、事業全体が1・4(1兆1121億円/7790億円)、残事業が2・6(1兆1121億円/4279億円)。
 関係府県の意見として、京都府は「地元調整や用地買収などに積極的に協力してきたところであり、引き続き、安全に十分配慮した上で、一日も早い全線開通が図られるよう工程短縮に努められたい」とし、滋賀県は「工事の実施にあたり、施工方法等について十分検討のうえ、より一層のコスト縮減に努めること。開通時期の遅延による影響を最小限に抑えるよう、安全対策及び地域住民への丁寧な対応を行いながら事業を推進し、6車線での開通も視野に、一日も早く全線開通されたい。また大阪府・京都府が行うアクセス道路の整備等についても、引き続き十分な協議調整に努めること」を求めた。
 事業評価監視委員会は、両事業ともに「事業継続」とする対応方針(原案)を了承した。
 両事業ともに今後は「現在用地取得を進めながら本線工事に着手しており、引き続き事業を進めていく予定」「事業の進捗に合わせ、新技術・新工法の採用や現地の状況変化も確認しながら、コスト削減を図っていく」としている。