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　袖ケ浦市は、平川地区における幼児教育・保育施設の整備および２０２４年４月の開設に向け、地元や議会への説明を経て、８月にも施設整備計画を策定する。１月には、地域の保育所・幼稚園・小学校児童の保護者を対象とするアンケート調査を実施。平川地区に新たな民設の認定こども園を整備することについては、肯定的な意見が約46％、否定的な意見が14・７％となった。既存の市立施設を新たな民設の認定こども園に集約することについては「選択肢の１つと考える」との回答が39％で最多だった。
　施設整備計画においては、整備する施設の種別、運営主体、建設場所、規模などについて具体化する。
　アンケート調査の対象は、吉野田保育所、平川保育所、中川幼稚園、中川小学校、平岡小学校（幽谷分校を含む）に通園・通学している児童がいる４５０世帯。調査期間は１月17〜31日。ウェブフォーム上での回答によるもので、回収件数２３９件、回収率53・１％だった。
　平川地区に新たな民設の認定こども園を整備することについては▽早期に進めたほうがよい＝21・３％▽どちらかといえば進めたほうが良い＝24・３％▽どちらでもよい＝39・７％▽どちらかといえば進めないほうがよい＝８・４％▽進めないほうがよい＝６・３％――となった。
　新たな民設の認定こども園の整備に期待すること（複数回答可）として▽預かり時間の充実＝58・７％▽配慮が必要な子の充実＝33・９％▽広い園庭＝33％▽金銭的な負担増にならないこと＝29・４％――などの意見が寄せられた。
　既存の市立施設を新たな民設の認定こども園に集約することについては▽積極的に集約すべき＝13％▽集約化も選択肢の１つと考える＝39％▽どちらでもよい＝25・９％▽どちらかといえば集約すべきではない＝14・２％▽集約すべきではない＝７・９％。
　集約化に肯定的または中立の意見を持つ回答者を対象にした、集約の考え方に関する設問では▽既存活用の活用を前提とし、老朽化や利用率の状況により段階的に集約化を進める方がよい＝54・８％▽どちらでもよい＝32・３％▽新たに整備する民設の認定こども園に既存３施設を集約したほうがよい＝12・９％――の結果となった。
　21年８月には、施設が更新時期を迎える10〜20年後を見据えた「市立保育施設のあり方に関する方針」を定めた。各施設の具体的な整備などに関しては地区ごとの整備計画を策定する方針で、幼児教育・保育施設の連携や子育て支援センターの早期整備などを進めるため、平川地区を先行することとした。
　平川地区においては、安心して子育てができる幼児教育・保育施設の整備を検討し、子ども・子育て支援を総合的に推進する拠点となる施設を目指す。また、子育て支援センターの設置や幼保連携を推進する。
　平川地区における整備計画の対象施設は▽平川保育所＝ＲＣ造平屋、床面積９５１�u、１９９４年建築（新耐震基準）、定員90人（２０２１年度在籍71人）▽吉野田保育所＝木造平屋、床面積９４３�u、１９７６年建築（旧耐震基準、未補強）、定員90人（同71人）▽中川幼稚園＝Ｓ造平屋、床面積９８４�u、78年建築（旧耐震基準、補強済み）、定員２１０人（同84人）。
　なお、平川保育所と吉野田保育所には水面積40�u、80年建設のプールがある。
　施設整備計画においては、整備する施設の種類、運営主体、建設場所、規模などについて具体化する。