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　富山県建設業協会がまとめた会員受注調査結果によると、２０２１年度第３四半期（令和３年４〜１２月）における土木・建築の元請受注高総計は、前年同期と比べ５４億円（７％）増の７９６億円となった。
　同協会が会員に実施した受注調査を基にまとめたもの。それによると、公共・民間別では、公共が４８９億円で４６億円（１０％）の増、民間は３０７億円で８億円（３％）の増と、どちらも増加を示した。
　県内の地区別受注状況は、東部地区が公共で１％増、民間が２％減となり、地区合計ではほぼ横ばい。西部地区は公共が１６％増、民間が９％増となり、地区合計では１３％増となっている。
　また、県外受注高は公共が１９億円（２６７％）の増、民間が５億円（２％）の増となっており、公共が前年同期を大きく上回った。
　一方、第３四半期（１０〜１２月）における土木・建築の元請受注高総計は２２８億円で、前年同期と比べて１０億円（５％）の増で推移。内訳は、公共が１３６億円で２４億円（２１％）の増、民間は９２億円で１３億円（１２％）の減となっている。
　地区別の受注状況を見ると、東部地区が公共で７８億円（３％増）、民間で３８億円（１２％増）となり、地区合計が１１６億円で、７億円（６％）の増となった。
　西部地区は公共が４９億円（３９％増）、民間が４５億円（２９％減）となっており、地区合計が９４億円で５億円（５％）の減となっている。
　この結果、県内合計は２１０億円となり、前年同期比で微増だった。
　さらに、土木・建築別では、土木の元請受注高総計は１４５億円で、昨年同期比４３億円（４３％）の増となった。内訳は、公共が１１９億円で２９億円（３２％）の増。民間が２６億円で１４億円（１２８％）の増。
　建築の元請受注高総計は８４億円で、昨年同期比３２億円（２８％）の減となった。内訳は、公共が１８億円で５億円（２１％）の減、民間が６６億円で２８億円（３０％）の減で推移している。