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　船橋市の海老川水門、船橋排水機場、日の出護岸などの海岸保全施設の整備が、国土交通省の直轄事業として３月25日に採択された。事業の名称は千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業。総事業費３００億円で、事業期間については２０３３年度までを見込んでいる。22年度は５・１億円を投じ、海岸保全施設の調査・設計・工事の一部を実施する予定。
　整備を実施する施設は、護岸９１５ｍ、胸壁１２５５ｍ、陸閘７基、排水機場１か所、水門１基。
　船橋市の海岸保全施設の多くは建設から50年以上が経過し、鉄筋の露出や目地の開きなどの老朽化が進行。大規模地震に対する耐震性能を有しておらず、高潮や津波が発生し、施設が機能しなかった場合、市役所・消防署などの公共施設、臨海部工業地域、ＪＲ船橋駅などの浸水が想定される。沿岸地域にはゼロメートル地帯が広がっていることから、復旧までに相当の時間を要することが見込まれている。
　施設の整備に当たっては、住宅や企業が密集していることから、耐震対策などを行う十分な施工空間の確保が困難となっている。また、地域住民の利用、船舶航行の安全確保、水門・排水機場の現行機能を維持しながらの整備には非常に高度な技術が必要で、かつ莫大な費用を要する大規模工事となることから、国に対し早期事業化を要望していた。
　26日には、事業に関する報告会が市民文化ホール（船橋市本町２―２―５）で開催される。定員は１０００人で、自由参加となっている。