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建通新聞社四国
2022/04/19

【徳島】県 国府支援校舎建築はWTO対象で10月にも公告

 徳島県は、国府支援学校校舎新築工事のうち建築の一般競争入札を、WTO政府調達協定の対象案件(予定価格22億8000万円以上)として共同企業体(JV)方式で早ければ10月に公告する。設備工事は、電気と管をJV方式で、空調その1と空調その2はA級の単体を対象に、それぞれ発注規模2億円以上5億円未満で一般競争入札(総合評価落札方式)を早ければ2023年1月に公告する。
 新築する建物は鉄筋コンクリート造4階建て延べ約1万平方b。「新しい時代の特別支援学校」として、校舎棟を中心に新建物に機能移転する他、県社会福祉事業団のふらっとKOKUFUや隣接する障害児入所施設「未来」との農業分野連携、生涯学習につながる和太鼓、ボッチャなどの多目的活動室、ICTによるオンラインルーム、災害発生時の障がい者支援機能(避難所)を配置する。
 建設地は徳島市国府町矢野。工期はいずれも14カ月。実施設計はあい設計四国支社(松山市)で進めている。
 今後、新体育館(鉄筋コンクリート造または鉄骨造2階建て延べ約2200平方b)の実施設計に着手する。一方、宮建築設計(徳島市)が設計を担当する寄宿舎棟改修工事は、大半を6月までに発注する。その他の既設建物についても順次、解体と改修を進める。
 県は、特別支援学校施設整備費として22年度事業費3億1822万円の他、24年度までの継続費として43億5582万円を計上している。
提供:建通新聞社