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　岐阜県は、アフターコロナ社会とデジタル社会に対応するため「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定した。社会インフラと建設業では、成果指標としてＩＣＴを活用した土工工事の割合や新技術を活用したインフラ点検の具体的な箇所数と割合を示し、目指す姿を「新技術を活用した効率的・効果的な維持管理などにより、強靱な社会インフラを維持。災害時の迅速な復旧を実現」「ＩＣＴの活用により、生産性の向上と労働環境の改善を実現。地域の守り手としての持続可能な建設業を確立」と定めた。
　計画期間は２０２２年度から26年度まで。その間に、道路・河川・砂防施設を対象に行う試行点検の累計を５年間で２５０カ所にする。さらに、県土整備部発注の１０００平方�b以上のＩＣＴを活用した土工事の割合を88％にする。
　計画を推進するための１つ目の政策として、ドローンなどの遠隔技術やデジタル情報を活用し、社会インフラの点検や被災状況の把握を推進する。ドローン・レーザー技術などを活用し社会インフラを点検する。災害リスク情報を発信し、災害時の迅速な被災状況の把握・復旧を進めるため、水位計や河川監視カメラなどを運用し、災害の情報をリアルタイムで発信し、ドローンなどを活用し、被災状況の把握と復旧に取り組む。
　２つ目の政策は、社会インフラのデジタル情報を活用するためプラットホームの構築を進める。「道路防災点検データベース」と「道路土工構造物データベース」を施設台帳管理システムに統合し、インフラの点検や災害復旧時に必要となる現状確認に活用する。さらに、「国土交通データプラットホーム」などを活用し維持管理の高度化を図る。
　３つ目の政策は、ＩＣＴ活用工事の普及拡大と担い手の育成を掲げている。建設ICT活用のモデル工事を拡大しながら、機器賃料や測量費などを補助する。現場にＩＣＴコーディネーターを派遣し助言・指導を行う。加えて、ＢＩＭ／ＣＩＭの導入に向け、３次元データを計画・調査・設計・施行・維持管理の各段階で活用していく。ICTの担い手育成研修を進める。人材の育成・確保施策の推進拠点であるＩＣＴ人材育成センターやぎふ建築担い手育成支援センターで研修を充実させる。

提供：建通新聞社