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名古屋市と東邦ガスは、港区のみなとアクルス開発事業において、両者で連携して脱炭素化の取り組みを強化する。東邦ガスが進める２期地区の工事では、水素コージェネレーション発電を新たに導入する他、名古屋市の既存太陽光発電・ごみ発電による再生可能エネルギー電源の供給を受けるなどして、１期地区を合わせた全体街区で脱炭素化を実現させる考えだ。今後、エネルギーシステム設計を具体化させ２カ年程度かけて詳細を決めるとともに、２０２３年度内にエネルギーシステムの工事着手を目指す方針。25年度にエネルギーシステム工事を完了させるスケジュールを見込む。
　両者は、「再開発地区で実現する脱炭素コンパクトシティモデル」を環境省に共同提案。同省の脱炭素先行地域（第１回）に選定された。みなとアクルスの１期地区と２期地区が対象。
　提案によると、東邦ガスはみなとアクルス開発で太陽光発電設備を６５０�`�h以上増強する他、風力発電（５�`�h）を新規導入する。名古屋市のごみ焼却工場（猪子石工場、南陽工場、富田工場）のごみ発電と、太陽光発電（大清水処分場、なごや生物多様性センター）の再生エネルギー電源（５カ所合計１万６７００�`�h）を脱炭素先行地域に供給する。東邦ガスは、名古屋市以外の再エネ調達（バイオマス発電など）も行い、「太陽光発電とごみ発電を核とする広域再エネグリッド」を構築する。脱炭素先行区域内では、ＥＭＳによりＡＩ制御を実施、太陽光発電、大型蓄電池、ＣＮガス発電、水素発電、風力発電が協調してオフサイトとの連携を図るとした。
　２期地区は全体面積約11�f。２期地区内には「サブエネルギーセンター」を設置する計画。１期地区のエネルギーセンターとあわせ、太陽光発電、運河熱源ヒートポンプ、水素コージェネレーション発電、ＣＮガス発電、風力発電、蓄電池を設ける。水素コージェネレーション発電は、水素供給の観点から２期地区北西側にあるエコステーション近隣地が望ましいため、サブエネルギーセンター内に設ける可能性が高いと同社は説明。他の発電施設のうち、どの機能をサブエネルギーセンターに盛り込むかは今後の検討の中で決めるとした。
　２期地区内には９施設を想定していると説明。都市計画上は大部分が複合業務エリアで、オフィスビルや教育施設、医療施設、福祉施設を導入機能としている。エコステーションの東側隣接部は住宅（最大４００世帯）。
　２期地区の基盤整備は、21年４月ごろに現場着手した。施工は鹿島が担当。エネルギー分野の設計は日建設計、基盤整備の設計は日本設計がそれぞれ担当している。
　エネルギーシステム工事に続く工事は、進出事業者により異なるが、24年度後半以降の現場着手を想定。28年度末までの２期まちびらきを予定している。


提供：建通新聞社