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　大野建設業会（森尾義治会長）はこのほど、大野市月美町地係の同会館において、第７３回２０２２年度通常総会を開催した。２１年度事業報告・収支決算および２２年度事業計画・収支予算案を審議、いずれも了承した。
　森尾会長は「新型コロナに加え、ロシア軍のウクライナ侵攻の影響もあり、燃料や建設資材の価格高騰が危惧される。各社の自助努力は大事だが、業界内での共助、場合によっては公助を要請する必要があるのではないかと思っている。また、昨年も九州をはじめとした西日本での豪雨が発生するなど、災害が頻発している。もし災害が発生した際は、会員のみなさんの協力が必要不可欠となるので、ぜひ力を貸してほしい」とあいさつした。
　２２年度の事業計画では▽２２年度補正・２３年度予算の積極的な財政措置の要望▽防災・減災国土強靭化を推進するための予算確保の要望▽地元業者・会員企業への受注機会の確保の要望▽最新の積算基準の適用と適正な工期の確保とその要請▽建設副産物の適正処理の推進▽雇用対策、担い手育成・確保の推進▽公益目的支出計画の実施に向けた災害防止対策の調査研究、地域防災対策の確立▽労働災害防止対策の推進▽行政機関および関係諸団体等との会議の開催並びに参加―を打ち出した。