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　近江八幡市は、保有する公共施設・インフラの適正配置を実践していくために過年度に策定した公共施設等総合管理計画の実施計画と位置付けている「個別施設計画」について、中間年による見直しを行った結果、概ね順調に進んでいることから数値変更は行わないと明らかにした。
　各種基本情報を固定資産台帳に一致させ、各施設所管課に対しヒヤリング・進捗確認を行った結果、元号明記を平成から令和に変更するといった共通事項の修正は行ったものの、その他の数値や方向性は当初通りに認識で推進していく見通し。より効果的な施策となるよう、今後も社会情勢に注視し対応していく方針だ。
　公共施設等総合管理計画は、長期的な視点から公共施設やインフラの更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化と公共施設の最適配置を実現するために17年に策定されたもの。191の公共施設を対象に▽床面積▽耐用年数▽所管課▽方向性▽配置▽配置手法―などの各個別施設状況の把握及び施設分類ごとの数値目標・現状と課題・今後の方向性を示しており、市は、変化する社会・財政状況に対応するためにこれまで整備が実施された各施設の状況や全体整備進捗状況を把握しながら関連計画等の整合性を図っていく。
　過年度に報告された資料では、人口1人あたりの延床面積が全国類似団体の平均・県平均よりも高い数値（近江八幡市＝4・28平方�b、県＝3・77平方�b、類似団体平均＝3・34平方�b）で、かつ、築後30年を経過し老朽化した建物が約38％も占めており、施設の利用需要を見極め、計画的な更新・統廃合・再配置・施設総量の縮減を図らなければ、公共施設の更新だけでも今後40年間で1612億8000万円（1年平均40億3000万円）が必要となる。公共施設とインフラ整備を現状と同じ構造・同じ面積で維持すると仮定した場合は、40年間で2888億円（1年あたり72億2000万円）。過去10年間で公共施設等の建設や改修に使った投資的経費は、年平均40億7000万円であることから、公共施設とインフラ整備を維持していくとなると、単純計算で1年あたり31億5000万円不足する。このことから持続可能なまちづくりの実現・厳しい財政状況の改善として公共施設全体のあり方を見直す。
　具体的な数値目標は、公共施設総量を、17年度から40年間かけて34％の削減を行う（当初10年間は7％の削減を目標）。インフラ整備は長寿命化対策により、10年あたりの更新経費の20％削減を目指す。

提供：滋賀産業新聞