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静岡県と静岡県建設業協会（石井源一会長）は、災害復旧に従事する地域の建設業の役割を県民に理解してもらう、情報発信について検討する。国土交通省のＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）などを参考に復旧活動に携わる建設業に愛称をつけたり、復旧作業に携わった建設業者や作業従事者の写真などを県を通じて報道機関に提供するスキームもつくる。
　気候変動で災害の激甚化・頻発化が進み、災害発生の直後から土砂・がれきを撤去したり、現場への進入路を確保する建設業が復旧活動に果たす役割が高まっている。ただ、自衛隊、警察、消防などと比べ、公共機関と協定を結び、復旧・復興の第一線で活躍する建設業の姿が報道される機会は依然として少ない。
　県と県建協は、昨年７月に熱海市で土石流災害が発生し、県内でも大きな被害が発生したことを契機として、災害発生時の建設業の役割を県民にアピールする広報活動の強化に乗り出す。社会全体に建設業の役割を理解してもらうことで、建設業に従事する技術者・技能者にやりがいを感じてもらうだけでなく、将来的な担い手の確保につなげるのが狙いだ。
　具体的には、災害復旧に従事する建設業に愛称をつけることを検討。国交省職員のＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥや、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）などを参考に愛称を決め、社会全体への認知度を高める。愛称を記載したビブスや腕章を作成することも検討する。
　県建協が復旧活動に従事した業者名や従事者の人数、作業時間、写真などを土木事務所に提出し、県が報道資料として報道機関に提供することも検討する。広報専任者を復旧活動に同行させているＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥや自衛隊などを参考として、復旧活動に携わっている建設業の姿を写真・動画で伝えることも検討する。