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　関東地方整備局は23日、「２０２２年度千葉県事業連絡協議会」をさいたま新都心合同庁舎２号館14階災害対策本部室を本部としてウェブ会議形式で開いた。整備局、県、千葉市が22年度主要事業などを説明した。池口正晃・県県土整備部長は、旧江戸川橋梁（仮称）（（仮称）押切・湊橋）、銚子連絡道路、一宮川上流域・支川浸水対策重点地域緊急事業、千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業が新規事業採択されたことなどに触れ、「県内の社会資本整備の新たな歩み」と表現。「県内外の人・モノの流れを強化するとともに、県民の安全・安心を確保するため、広域的な幹線道路ネットワークの整備、河川整備について関係者の皆さまの着実な事業推進と支援を賜りたい」と要請した。
　また、見坂茂範企画部長は、事業に対する理解・協力に対して謝意を表した上で、「22年度の政府予算は、公共事業関係費全体で約６・１兆円。関東整備局においては直轄事業が約４５００億円で、補助事業・交付金と合わせて約１兆７６００億円。対前年度比１・03の伸率を確保できた。21年度同様、大型の予算となっている」との認識を示した。
　さらに、「22年度予算については、21年度補正予算との一体的な執行に臨んでいる。確保した予算を計画的かつ迅速に執行していくことが求められている。引き続き、県や千葉市とコミュニケーションをしっかりと取りながら取り組んでいきたい」と述べた。
　出席者は、整備局の関係部長・事務所長、県の関係部長・局長・課長、市の関係局長・部長、水資源機構の関係室長、東日本高速道路の関係部長など。
　県内の直轄事業における22年度当初予算の負担基本額（地方負担額算出において根拠となる額）は約２３０億円（対前年度比１・１倍）で、21年度補正予算と一体とした場合には約２７９億円。これにより、22年度は利根川・江戸川河川改修事業、首都圏中央連絡自動車道・大栄〜横芝、東京湾岸道路・千葉県区間、千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業、千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業などを推進する。
　さらに、千葉市内の直轄事業における22年度当初予算の負担基本額は約５・８億円（同０・79倍）で、21年度補正予算と一体とした場合には約６・２億円。湾岸千葉地区改良・蘇我地区などを進める。