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　新潟県建設業協会（植木義明会長）は２４日、２０２２年度定時総会を新潟市中央区で開き、地域に不可欠な産業として、県土を守るとともに、若者から選ばれる魅力ある産業となるよう、さらなる発展を誓った。
　任期満了に伴う役員改選で再任された植木会長は「国土強靱化５か年加速化対策、新担い手３法、設計労務単価の１０年連続引上げなど着実に改善された一方、首都圏と地方との事業量の格差、県内地域の偏りがある」と懸念を示した。担い手確保・育成では「完全週休２日を最終目標とした休日確保と、施工時期の平準化やＩＣＴ活用による生産性向上を推進する」と新たな決意を示し、除雪や災害対応など地域社会を支える建設業の社会的使命を呼び掛けた。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関して「その達成に多くの役割を担う建設産業の社会的理解促進に向けた活動に取り組む」と強調した。
　２２年度事業計画によると、健全な発展に向けた経営基盤の強化、働き方改革の推進と担い手の確保・育成、ＩＣＴ活用による生産性の向上を目標に掲げ、▽公共事業予算の確保および働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換▽週休２日ステップアップの推進▽総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置の情報収集・提供等▽現場技術者の業務効率化に向けた建設ディレクター育成講座▽建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）講習会などを盛り込んだ。