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　新潟市は２６日、公募型プロポーザルで選定作業を進めていた「新焼却施設整備に係るＰＦＩ等導入可能性調査及び事業者選定アドバイザリー業務委託」について、エイト日本技術開発を優先交渉権者に選定した、と発表した。２５日に行われた選定委員会の審査を経て優先交渉権者を決めた。
　内容は亀田清掃センターの建替えて整備する新施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）の整備・運営事業の手法に対してＰＦＩ等の導入可能性を検討するとともに、事業者選定方法の検討・決定、実施方針及び要求水準書の作成・公表、特定事業の選定に係る資料作成及び事業者の募集・選定・契約等に関わる支援を行う。
　履行期間は２０２５年３月２８日まで。
　建設予定地は既存施設隣接地（江南区亀田１８３５−１）。現在は施設付属の運動公園として利用しており、敷地面積が約２・９ヘクタール。処理方式は全国７割以上の施設で採用され、事業者選定の競争性確保が期待できるストーカ式焼却を採用する。災害分等を含む処理能力は４５９トン／日（１５３トン／日×３炉）、発電能力１万２０００ｋＷ（７万ＭＷｈ／年）を想定する。２３−２４年度に発注準備および新焼却施設建設工事の事業者を選定する予定。
　設計・建設期間は２５―２８年度、運営期間は施設竣工から２０年間をそれぞれ予定する。
　基本計画等策定および環境影響評価はエイト日本技術開発、土壌調査は村尾技建が担当。